平成18年度「支部における調査・研究事業」

支部名

調査・研究テーマ

事業の内容

北海道支部

北海道におけるプロスポーツを活用した中小企業振興の可能性について

要約［ 115KB ］／本文［ 2MB ］

北海道の重要な基幹産業の 1つである農業について、現状の農業経営の課題を調査し、今後の環境変化に対応した集落営農・法人化を推進する提言を取りまとめた。

青森県支部

新幹線新青森駅開業を契機とした青森県全体の観光振興に関する調査研究

要約［ 86.4KB ］／本文［ 2.83MB ］

本州最北端に新青森駅が開業することで、関東からのアクセス条件は整ったが、必ずしもこれだけで本県が発展するとは限らない。そこで、本県の観光発展に繋がる方策について研究し、提言を行った。

岩手県支部

岩手県内13市（ 14地区）の中心市街地活性化に関する調査研究

要約［ 97.9KB ］／本文［ 492KB ］

街づくり3法の改正による新しい時代を迎え、県内各市の中心市街地の状況や活性化への取り組み状況等について調査研究を行った。

宮城県支部

アグリビジネス創出に向けた現状と課題
―宮城県の農産物直売所の現状と課題―

要約［ 94.2KB ］／本文［ 1.65MB ］

県内の農産物直売所を対象に、ビジネス創出への現状と課題に関する調査を行って、明らかにされた課題の解決策をとりまとめた。

秋田県支部

人口減少社会に挑む県内企業に関する調査研究

要約［ 106KB ］／本文［ 432KB ］

本県の人口は、今後も減少傾向を辿ると考えられる。これにより、少子高齢化現象が一層鮮明に現れるとみられ、少子高齢化現象が地域経済にどのような影響をもたらすのか、地域中小企業はこの現象にどのように対応するか、調査を通じて少子高齢化社会に対応したビジネスモデルを探った。

山形県支部

山形県内の中小企業における人材育成や能力開発のための教育訓練の現状と課題に関する調査研究

要約［ 92KB ］／本文［ 541KB ］

企業自体が付加価値を高めていくためには、社員の能力開発や力量向上のための取り組みが不可欠である。そこで、県内企業における能力開発等への取り組みの実態を把握し、課題を探った。

福島県支部

地方における循環型社会実現のために

要約［ 83.3KB ］／本文［ 1.19MB ］

地方経済は、地域社会の中でかなりの部分、循環型社会が存在し、機能していた。しかし、高度経済成長期からグローバリゼーションの進展で循環型社会が崩れ、その様相は特に地方に現出している。循環型社会を再構築して、現代社会の行き詰まりや限界を解決する道を模索した。

茨城県支部

地方都市の中心市街地活性化に関する調査研究～廃線問題下で崖っ淵のまちなか再生～

要約［ 97.6KB ］

本文全文［ 125MB ］

　・表紙・目次［ 304KB ］

　・はじめに［ 469KB ］

　・新たな「中心市街地生活化プラン」に向けて［ 3.77MB ］

　・鹿島鉄道廃線問題［ 746KB ］

　・資料編［ 1.52MB ］

TMO 活動をはじめ、積極的にまちなか再生に取り組んでいる石岡市を取り上げて、地域社会全体に影響を与える地域鉄道・廃線問題に揺れる中心市街地のあり方をとりまとめた。

栃木県支部

栃木県内における指定管理者制度の動向と今後の対応についての調査研究

要約［ 93KB ］／本文［ 635KB ］

公共施設等の運営管理に関しては、民間企業の進出が緩和されつつある。特に、指定管理者制度は、県内でも昨年度後半から相次いで導入されている。そこで、診断士の活躍の場として、本制度の動向と今後の方向性について研究を行った。

群馬県支部

前橋市中心市街地活性化に関する調査研究

要約［ 92.4KB ］／本文［ 1MB ］

これまでの土地区画整理組合への経営診断の実績を活かして、県内民間施行の土地区画整理企業の経営実態調査を行い、実態等の把握に努めた。

埼玉県支部

埼玉県における経営革新計画に係わる承認企業及び未申請企業に関する調査研究

要約［ 92.6KB ］

本文全文［ 5.9MB ］

　・表紙［ 56.5KB ］

　・目次［ 74.9KB ］

　・はじめに［ 134KB ］

　・第1章［ 332KB ］

　・第2章［ 71KB ］

　・第3章［ 2.68MB ］

　・第4章［ 1.06MB ］

　・第5章［ 714KB ］

　・添付資料［ 594KB ］

　・おわりに［ 238KB ］

県内中小企業を経営革新計画の承認を受けた企業と未申請の企業とに分け、その実態を調査・分析した。この結果をふまえ、診断士として中小企業の活力維持のために、行政と併行してあるいは行政の補完的業務としてどのような貢献ができるかを確認し、提言を行った。

千葉県支部

地域特産品の流通チャネルの方向づけ

要約［ 119KB ］／本文［ 931KB ］

昨年度の研究では、県内特産品の生産地の現状と都市部消費地の現状を調査した。そこで今回は、両者をつなぐ流通チャネルの現状と課題について、特に「道の駅」「地域特売所」を中心に調査を行った。

東京支部

地域政策提言集

要約［ 114KB ］

本文全文［ 9.12MB ］

　・表紙［ 253KB ］

　・目次［ 96KB ］

　・はじめに［ 38.9KB ］

　・第1章［ 1.68MB ］

　・第2章［ 1.39MB ］

　・第3章［ 362KB ］

　・第4章［ 852KB ］

　・第5章［ 182KB ］

　・第6章［ 1.97MB ］

　・第7章［ 804KB ］

　・第8章［ 126KB ］

　・第9章［ 851KB ］

　・第10章［ 627KB ］

地方分権化が叫ばれる中で、地方自治体は地域特性に合った独自の施策が求められている。このような背景をもとに、地域中小企業に対する効率的な施策提言を広く会員から求め、とりまとめた。

神奈川県支部

中小企業パワーアッププログラム活動実績報告書

要約［ 98.6KB ］／本文［ 2.87MB ］

高度化・複雑化する診断業務に対応するため、平成16年度に支部会員のスキルを集め、専門的なテーマでコンサルを行える複数のグループを立ち上げた。これ以降、蓄積された活動実績をデータベース化し、共有化を図った。

新潟県支部

中小企業の個人情報保護法等への対応

要約［ 104KB ］

本文全文［ 8MB ］

　・表紙［ 47.2KB ］

　・はじめに［ 70KB ］

　・目次［ 55.6KB ］

　・サマリー［ 121KB ］

　・第1章［ 2.13MB ］

　・第2章［ 985KB ］

　・第3章［ 1.26MB ］

　・第4章［ 542KB ］

　・第5章［ 1.03MB ］

　・第6章［ 267KB ］

　・第7章［ 196KB ］

　・付録 A ［ 698KB ］

　・付録 B ［ 703KB ］

県内中小企業事業者を対象に、個人情報保護法と不正競争防止法に関する経営者自身の知識と理解度、組織として実施している個人情報保護活動と営業秘密保護活動の状況について調査を行い、経営者の本音と各社の実態に迫った。

長野県支部

地域資源を活かした地域産業活性化

要約［ 111KB ］／本文［ 2.17MB ］

地域資源を活かした都市との交流活動の特定調査ならびに地域資源活用ビジネスの特定調査を通じて集約した情報をもとに、当該調査対象領域における地域産業活性化の要件と展望および地域ブランド形成の要件と方向性を明らかにした。

山梨県支部

授産施設等製品の支援を一例とするコミュニティケアについての考察

要約［ 100KB ］／本文［ 2.68MB ］

授産施設等社会福祉施設においても、民間事業会社のような経営管理が求められている。そこで、県内10の授産施設等を実地調査し、問題点や課題を把握して、課題等の解決に資する提言を行った。また、障害者や授産施設等当事者だけでは解決が難しい問題については、地域社会全体の問題として捉えて、ボランティア活動による支援の輪を促進する目的で、研究に当たった。

静岡県支部

ISO が成熟期に入ったいま、より効果的な ISO への見直しと改善に役立つ中小企業向きの現場化、統合化

要約［ 83.9KB ］／本文［ 1.7MB ］

ISO 認証取得企業にみる ISO の見直し動向に対して、改善に役立つ ISO の現場化、統合化について研究し、提言をとりまとめた。

愛知県支部

中小企業のものづくりに関する調査と改善事例

要約［ 86KB ］

本文

　・表紙［ 71.4KB ］

　・目次［ 48KB ］

　・はじめに［ 58.6KB ］

　・第1章［ 3MB ］

　・第2章（ 1 ）［ 1.9MB ］

　・第2章（ 2 ）［ 1.18MB ］

　・第2章（ 3 ）［ 2.23MB ］

　・第2章（ 4 ）［ 590KB ］

　・第2章（ 5 ）［ 1MB ］

　・第3章（ 1 ）［ 1.75MB ］

　・第3章（ 2 ）［ 1.16MB ］

　・第3章（ 3 ）［ 1.10MB ］

　・第3章（ 4 ）［ 1.62MB ］

　・第3章（ 5 ）［ 813KB ］

　・第3章（ 6 ）［ 785KB ］

　・第3章（ 7 ）［ 893KB ］

　・第4章［ 3.27MB ］

　・おわりに［ 52KB ］

中部地方は、ものづくりのメッカといわれている。ものづくりの強さは、現場の改善力の強さでもある。そこで、工場改善力の源泉およびそのポイント、取り組み状況等を明らかにした。

岐阜県支部

岐阜県における道の駅と地域振興に関する調査研究

要約［ 109KB ］／本文［ 3.38MB ］

県内の道の駅が地域振興に果たしている役割と期待される効果について実態を調査分析し、今後の発展に向けた新たな提案を行った。

三重県支部

中小企業診断士のための診断実践ハンドブックの作成

要約［ 88KB ］／本文［ 5.66MB ］

診断現場での経験からのワンポイントアドバイス、使える診断手法、診断ツール、現場での心構え、実施事例等を中心に編集し、実践的で診断時に現場で使えるハンドブックを作成した。

富山県支部

県内中小企業の産学官連携の現状と課題に関する調査研究

要約［ 96KB ］／本文［ 3MB ］

近年、中小企業の新商品、新技術開発の手法として、産学官連携が積極的に取り組まれている。そこで、県内企業に対してその実態を調査し、今後の課題とその対応策を提示した。

石川県支部

リレーションシップバンキングの進展に関する調査研究

要約［ 89KB ］／本文［ 1MB ］

リレーションシップバンキングが必要となった経緯、さらにそれ以前の金融行政の変遷から調査を行い、リレバン最終年度に至る18年度までの成果・課題をとりまとめた。

福井県支部

福井県における「健康・長寿」ビジネスの実態と課題及びその展望に関する調査研究

要約［ 103KB ］／本文［ 2.28MB ］

県内の健康・長寿ビジネスに対してヒアリング調査等を実施して、課題の整理と中小企業診断士の支援のあり方をとりまとめた。

滋賀県支部

滋賀県観光産業の課題と成長への提言 ― 遊び、スポーツ体験と温泉資源を融合させ、健康増進のまちづくり ― （遊びだおれの街コンセプト）

要約［ 105KB ］／本文［ 1.26MB ］

観光客増加に向けての県内観光資源の活用、とりわけ県内に点在する温泉に関わる資源活用の現状および課題を調査し、その有効活用化を提言した。

京都支部

医療機関の情報管理に関する調査研究

要約［ 96KB ］／本文［ 1.22MB ］

府下の医療機関を対象に、情報管理に関するアンケート調査およびヒアリング調査を実施して、医療機関の情報管理に関する動向をとりまとめた。

奈良支部

「奈良の新しいみやげ品開発」に向けた実態調査

要約［ 97.7KB ］

本文全文［ 4.39MB ］

　・表紙［ 55.9KB ］

　・目次［ 84.7KB ］

　・はじめに［ 109KB ］

　・第1章［ 601KB ］

　・第2章［ 704KB ］

　・第3章［ 371KB ］

　・第4章［ 819KB ］

　・第5章［ 630KB ］

　・おわりに［ 67.2KB ］

　・資料編［ 1.05MB ］

昨年度の調査研究において、奈良への観光客の多くが、奈良の特産品・みやげ物についてあまり魅力を感じていないという結果が得られた。そこで、新たな特産品・みやげ物の開発について調査研究を行い、その方向性をとりまとめた。

大阪支部

介護ビジネスにおける関連周辺ビジネスとのシナジー経営の分析・支援診断

要約［ 96KB ］／本文［ 1.5MB ］

介護ビジネスでシナジー効果をあげている事業者に対して調査を行い、関連ビジネスでの経営の特性や課題を抽出・分析し、今後の経営改善に向けた提言を行った。

兵庫県支部

兵庫県下の農業の実態に関する調査研究

要約［ 106KB ］／本文［ 2.2MB ］

県下の農業の実態調査を主眼として、「農業法人の現状と課題」と「農産物流通の新しい動き」について、調査・研究を行った。

和歌山県支部

エコアクション21の現状と今後に関する調査研究

要約［ 93.7KB ］／本文［ 2.49MB ］

環境問題が重視されてきたが、まだまだ企業や自治体においては問題意識が少ない。環境省が推進している「エコアクション21 」をより多くの企業等に勧めるための研究を行った。

島根県支部

特異な世界遺産・石見銀山についての調査・研究

要約［ 93.6KB ］／本文［ 2.2MB ］

石見銀山の世界遺産登録の可能性等について調査・研究をし、世界遺産を活用しての地域振興の可能性と提言をとりまとめた。

岡山県支部

コミュニティビジネス事業者・創業予定者のためのチェックリスト調査研究

要約［ 107KB ］／本文［ 1.2MB ］

コミュニティビジネスに取り組もうとしている者などを対象に、課題や検討すべき着眼点がわかるチェックリストおよび自己診断票を作成した。

広島県支部

広島市における指定管理者制度に関する調査・研究

要約［ 128KB ］／本文［ 2.92MB ］

指定管理者制度の基本方針、審査等について調査を行うとともに、広島市内で選定された管理者について活動状況等から問題点を抽出して、それに対する中小企業診断士としての提言をまとめた。

山口県支部

「山口県における事業承継とＭ＆Ａ」調査・研究

要約［ 130KB ］／本文［ 2.2MB ］

県内中小企業に対するアンケート調査から、事業承継と M&A の現状と課題を明らかにして、その課題解決に向けた提言を行った。

徳島県支部

徳島県における花き農家の現状と課題

要約［ 87.3KB ］／本文［ 213KB ］

県内の花き農家は、一時期活況を呈したものの下降線を辿って将来の経営維持が危ぶまれている。そこで、県内の花き農家の経営状況について調査し、今後の見通しと課題の解決策ついて提言を試みた。

香川県支部

香川県内 NPO 法人に関する調査研究

要約［ 97KB ］／本文［ 1.5MB ］

県内 NPO 法人に、アンケート調査およびヒアリング調査を実施して、明らかとなった問題点・課題に対する今後の支援策等の提言を行った。

愛媛県支部

社員教育に関するニーズ調査

要約［ 96KB ］／本文［ 890KB ］

県内中小企業に、社員教育に対するニーズ調査を実施し、調査結果を分析した上で、次年度から社員教育を支部で実施する際の検討材料とした。

高知県支部

高知県産業廃棄物処理業者実態調査に関する調査研究

要約［ 96KB ］／本文［ 620KB ］

産業廃棄物の現状を分析し、環境に配慮した今後の経営のあり方を提言した。

福岡県支部

歯科診療所の経営診断に関わる調査研究

要約［ 101KB ］／本文［ 1.89MB ］

歯科医療の蓄積されたデータを解析し、経営の成功要因まで深耕した調査・研究を実施して、歯科のみならず医療全般に対する経営手法の確立、支援方法を模索した。

佐賀県支部

佐賀県における UJI ターン人材の動向について

要約［ 80KB ］／本文［ 1.3MB ］

佐賀県内企業における UJI ターン人材の受け入れ、および UJI ターン人材の実態について調査を実施し、今後の展望をとりまとめた。

長崎県支部

中小企業の人材育成にどう関わっていくべきか

要約［ 99KB ］

本文全文［ 5.52MB ］

　・表紙［ 95KB ］

　・目次［ 48KB ］

　・はじめに［ 187KB ］

　・第1章［ 1.95MB ］

　・第2章［ 1.12MB ］

　・第3章［ 1.58MB ］

　・第4章［ 722KB ］

　・終わりに［ 163KB ］

中小企業の人材育成に、中小企業診断士はどのようにかかわっていくべきか、現状・課題を調査し、今後に展開について、提言をとりまとめた。

熊本県支部

熊本県における事業承継企業に関する調査・研究

要約［ 91KB ］／本文［ 1MB ］

熊本県の事業承継企業に対してヒアリング調査を実施し、事業承継に伴う現状、課題を把握・抽出して、事業承継の留意点、中小企業診断士としての支援ポイント等を明確にした。

大分県支部

鶴崎商店街の活性化に対する調査・研究

要約［ 104KB ］／本文［ 3.2MB ］

江戸時代から交通の要所であった大分市鶴崎地区は、歴史的文化遺産があるだけでなく、最近では食料品や飲食店を中心に新規開業が増えてきている。そこで、当地域のまちなみ再生・商店街活性化への提案を行った。

宮崎県支部

宮崎県におけるサービス産業創出支援の調査・研究

要約［ 101KB ］／本文［ 1.4MB ］

これからのビジネスとしての活動領域を見出していくために、経営資源を戦略的に活用していく県内の「サービス産業」の現状を調査するとともに、課題と望ましいあり方を探り、今後の地域の振興と経済の活性化への一助となるよう提言をとりまとめた。

鹿児島県支部

県内建設業の新分野進出の現状と課題

要約［ 97KB ］／本文［ 692KB ］

県内建設業において、雇用の確保や生き残りをかけて新分野進出している建設業の現状を考察し、建設業診断の１つのマニュアルとなる報告書をとりまとめた。

沖縄県支部

地域特産品のブランド化支援策の調査・研究

要約［ 95.6KB ］／本文［ 895MB ］

日本各地で、地域特性を活かした地場産業の振興が進められている中、ブランド事業への取り組みが強化されている。そこで、沖縄におけるブランド化事業への取り組みについて調査・研究を行い、中小企業診断士の役割等について考察した。

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