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発行部署:
本部
件名:
「企業診断トピックス No.141」
内容:
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「企業診断トピックス No.141」 2013.4.10 / (一社)中小企業診断協会 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ (1)一般社団法人への移行のお知らせについて 社団法人中小企業診断協会では、公益法人制度改革に対応 するため、一般社団法人への移行手続きを進めてまいりましたが、 内閣府からの認可を受け、平成25年4月1日を移行登記日として、 従来の「社団法人中小企業診断協会」から 「一般社団法人中小企業診断協会」へ移行したことをご報告 いたします。 当協会では今後とも、中小企業診断制度の普及と推進を図 るよう努めてまいりますので、一層のご支援をいただきます ようよろしくお願い申し上げます。 (2)平成25年度「理論政策更新研修」の日程について 理論政策更新研修(4時間の研修)は、更新要件のひとつ である「新しい知識の補充に関する要件」として実施する研修 です。本研修は、登録有効期間5年間で5回修了することが 必要です。当協会では、平成25年度の研修を全国の各地区 で実施することとしております。 http://www.j-smeca.jp/contents/006_c_about_koushinriron/001_riron_schejule.html (3)平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者 試作開発等支援補助金の公募について ~全国中小企業団体中央会ホームページ~ 本事業では、きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に 取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新 等支援機関(認定支援機関)等と連携しつつ、ものづくり中 小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等 を支援します。 なお、第二次締切は、平成25年4月15日(月)【当日消 印有効】となっています。 http://www.chuokai.or.jp/josei/24mh/koubo20130315.html (4)平成24年度補正予算 中心市街地魅力発掘・創造 支援事業費補助金の公募(第2次募集)について ~中小企業庁ホームページ~ 中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金は、まちの魅 力を高めるための事業化調査、先導的・実証的な取組及び専 門人材の派遣に対して重点的支援を行うことにより、地域経 済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮らすため に不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コン パクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。 なお公募締切は、平成25年5月8日(水)17時必着(所 轄の経済産業局あて)となっています。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/0405MiryokuK2th.htm (5)平成24年度補正予算「地域力活用市場獲得等支援 事業(共同海外現地進出支援事業補助金)の公募に ついて~中小企業庁ホームページ~ 中小企業庁及び全国商工会連合会では、中小企業者が共同 グループを形成することにより、リスク・コストを低減等し た形での海外進出の取組みを支援することを目的として、地 域力活用市場獲得等支援事業(共同海外現地進出支援事業補 助金)を実施します。なお今般、全国商工会連合会を通じて、 補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。また公募 締切は、5月7日(火)17時必着となっています。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/0405Koubo.htm (6)中小企業総合展東京2013-2014出展者の募集について ~中小企業基盤整備機構ホームページ~ 現在、中小企業基盤整備機構では、経営革新等に果敢に取 り組む中小・ベンチャー企業が、自ら開発した新製品、サー ビス、技術等を展示・紹介し、販路開拓、業務提携といった 企業間の取引きを実現するビジネスマッチングを促進するこ とを目的として開催する中小企業総合展東京2013-2014の出 展者を募集中です。 http://sougouten.smrj.go.jp/tokyo/ ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 【各県協会情報】 ○島根県中小企業診断協会 「一般社団法人への移行のお知らせ」 島根県中小企業診断協会(井脇寛会長)が、平成25年4月 1日付をもって、一般社団法人 島根県中小企業診断協会と なりましたことを、お知らせします。 〇岡山県中小企業診断士会 「岡山商工会議所と中小企業支援強化で包括業務提携」 岡山県中小企業診断士会(額田信一会長)が、4月8日付で 岡山商工会議所(岡崎彬会頭)と中小企業支援強化を目的と した包括業務提携を結んだ。 なお、具体的な提携内容は、次の2点である。 (1)会議所に寄せられた案件に対し、必要に応じた事業 計画づくりや資金繰りなどの助言 (2)経営支援についてのマニュアルの共同製作 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ○「中小企業診断士の広場」公開中 http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/index.html ○「施策活用企業事例」公開中 http://j-net21.smrj.go.jp/know/shisaku/index.html ○「ビジネスQ&A」公開中 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/ ○中小企業の会計に関する基本要領 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞