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平成23年度「支部における調査・研究事業」(調査・研究テーマ別一覧)

 

支部名 調査・研究テーマ 事業の内容
<農商工連携等>
北海道支部
「北海道における農業経営体の経営能力向上」に関する調査研究
要約 [ 116KB ] / 本文 [ 1.5MB ]
北海道農業は、雇用を伴う規模拡大や、高付加価値化などが必要とされている。また、新たな能力が、農業経営者に求められるなかで、中小企業診断士の経営管理の知見が貢献できるものと考えられる。そこで、貢献すべき内容を明らかにし、その積極的利用を提言した
青森県支部
農商工等連携事例にみる地域経済の活性化に関する調査研究
要約 [ 100KB ] / 本文 [ 20.7MB ]
地域経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国では農商工連携促進法を制定し、これまで農林・水産部門との連携がなかった商工会議所・商工会等が、連携して支援することとしている。そこで本調査では、これまでの農商工連携事例を調査・研究し、今後の事業展開に関わる課題・問題点について分析を行った。
千葉県支部
農業における農法と販売に関する調査研究
要約 [ 104KB ] / 本文 [ 2.2MB ]
農業とひと言に言っても、慣行農法、有機栽培(無農薬)農法、自然農法とその製造プロセスは、多岐にわたる。その製造プロセスと生産物の販売方法を調査研究し、効果的な製造方法と販売方法の組み合わせを考察して、新規就農者、農業従事者の農業収入アップへの指導内容について研究した。
山梨県支部
山梨県における6次産業化への取組みに関する調査研究
要約 [ 96KB ] / 本文 [ 2.1MB ]
山梨県における6次産業化の現状を踏まえて、事業者の事業展開の在り方や、支援の在り方について提言を行った。
岐阜県支部
岐阜県における農産物直売所に関する調査研究〜農業6次産業化に向けて〜
要約 [ 120KB ] / 本文 [ 2.6MB ]
地産地消の中心となる農産物直売所の活動は、農業・農村の活性化の推進に貢献できる。そこで、直売所の運営、地域の活性化の調査研究を行うとともに、農産物直売所を存続・発展させる方策を研究した。
和歌山県支部
農産物直売所の現状及び課題と成長戦略の提言
要約 [ 116KB ] / 本文 [ 2.8MB ]
県内の農産物直売所に対して実態調査・アンケート調査・ヒアリング調査を実施して、現状及び課題を抽出し、今後の成長戦略を提言した。
福岡県支部
農業経営におけるソーシャルメディア活用
要約 [ 108KB ] / 本文 [ 6.1MB ]
農業者と消費者直結の交流と、コミュニケーションの構築を目的としたソーシャルメディア活用を、農業経営の視点で捉え、診断士が農商工連携や6次産業化の推進に携わるにあたって、新たな提案と支援を行うことができるよう多面的な調査・研究を行った。
佐賀県支部
佐賀県における有明ノリ養殖協業体の現状と課題
要約 [ 120KB ] / 本文 [ 1.2MB ]
有明海苔は、佐賀県が全国に誇る水産業である。また、当支部においては平成24年度に、農林水産省が実施する「6次産業総合推進委託事業」支援事業体に認定を受けた。そこで、有明海苔養殖協業体の現況調査を実施することにより、現状を把握して、今後の協業体のあり方の提言等をとりまとめた。
大分県支部
水産業の産地間競争の戦略における調査研究
要約 [ 128KB ] / 本文 [ 3.0MB ]
県内および県外の水産業の体質強化に関する取り組み等を調査・研究することにより、水産業の課題抽出と解決策を提言した。
<観 光>
福井県支部
福井県内観光産業の活性化に向けた調査研究〜あわら市、勝山市に向けた提案〜
要約 [ 112KB ] / 本文 [ 3.5MB ]
福井県内観光産業のベンチマークとなる先進事例の調査研究を通して、県内観光産業の課題抽出とともに、観光ビジネス活性化に向けた具体的方策について提案を行った。
奈良支部
中国人観光客奈良インバウンドに向けた調査研究
要約 [ 108KB ] / 本文 [ 3.5MB ]
近年増加している日本への中国人観光客を奈良県に誘致し、国際観光都市奈良の活性化を図ることを目的として、中国人の観光ニーズや意識を調査し、観光需要を喚起するための受け入れ体制のあり方についての提言を行った。
<商店街活性化等>
栃木県支部
宇都宮中心市街地空き店舗における新規開業者の現状と支援策についての調査研究
要約 [ 116KB ] / 本文 [ 3.3MB ]
宇都宮中心市街地全体で100を超える「空き店舗」対策や空き店舗解消のための行政の補助策は機能しているのかという視点から、中心市街地に新規出店した店舗に対して調査研究を行い、「新規出店者や出店予定者」「行政や支援機関」への提言をまとめると同時に、宇都宮中心市街地への新規開業者や参入予定者に対しての出店成功条件をとりまとめた。
新潟県支部
三条市中心市街地の現状と活性化策
要約 [ 116KB ] / 本文 [ 40.4MB ]
新潟県内各地で中心市街地の活性化が検討されるなかで、中心市街地の衰退に歯止めがかからない状態である。まちづくり三法の見直しを含めて、さまざまな取り組みがなされているものの、その施策の評価が関係者だけで行われており、客観性の面で課題がある。そこで、「消費者の視点」「商圏の視点」「商店街組織の視点」「創業者からの視点」「商店経営の視点」などの診断士の専門的知見を活かし、三条市中心市街地の現状調査を実施して、活性化策の提言を行った。
<創業支援・経営革新支援等>
山形県支部
『どんなマネジメントシステムが中小企業の業績に寄与しているか』-業績につなげるマネジメントシステム構築支援のために-
要約 [ 124KB ] / 本文 [ 950KB ]
ISOを認証取得している企業への書面による調査ならびに分析、そこからサンプリングして訪問調査等を行うことにより、業績と経営システムやマネジメントシステムの相関関係があるかを検証し、その要因を体系化して、より良い会社や業績につなげるための経営システムやマネジメントシステムのあり方を提言した。
群馬県支部
群馬県内の経営革新計画承認企業の取り組みと課題について
要約 [ 124KB ] / 本文 [ 1.3MB ]
群馬県内の経営革新承認企業に対し、アンケート調査を実施して、各企業の業績状況や課題等について分析を行い、経営革新認証取得企業に向けた今後の対応策を提言した。
埼玉県支部
中小企業の強みを引き出す「知的資産経営」の普及に関する調査研究
要約 [ 108KB ] / 本文 [ 1.1MB ]
知的資産経営に取り組んでいる中小企業の実態とその効果を調査し、今後取り組む企業への指針となる提言を行うとともに、知的資産経営の普及・推進に努めた。
長野県支部
中小製造業の現場改善の重要ポイントに関する調査研究
要約 [ 128KB ] / 本文 [ 1.3MB ]
地元景気の長期低迷に加え、東日本大震災、超円高等、地元中小企業の苦労は絶えない。この状況下において、地元中小企業の経営改善に助力し、地元の経済・社会の活性化に貢献することは、私たち中小企業診断士にとって最重要かつ喫緊の課題である。そこで、地元中小製造業を対象とした経営体質強化のための現場改善マニュアルを作成した。
静岡県支部
静岡でいちばん大切にしたい企業発掘編-社会と企業と人の幸せな共存の条件を探る-
要約 [ 104KB ] / 本文 [ 2.4MB ]
人材関連のユニークな施策を通して、事業の成長発展を目指す中小企業を調査し、その共通項を抽出するとともに、事業計画の立案や組織作りに不可欠な人へのアプローチ方法を体系化して、中小企業診断士のコンサルティング手法に取り入れるための研究を行った。
三重県支部
中小企業診断士のための経営改善事例集
要約 [ 112KB ] / 本文 [ 1.4MB ]
支部所属の診断士が実施してきた職場や生産現場、事務等に関する改善指導、また企業内診断士が勤務先内部で行った改善活動などを、幅広く事例を集め業種別に整理して、会員の診断活動の参考とした。
富山県支部
新規創業者の課題と今後の支援策
要約 [ 100KB ] / 本文 [ 1.4MB ]
県では、新規創業者のための起業塾を開設し、積極的に支援しているが、創業者の多くは苦戦していると見受けられることから、その実態把握と今後の中小企業診断士の役割について調査・研究を行った。
大阪支部
金融機関と取組んだ知的資産経営支援の実際
要約 [ 108KB ] / 本文 [ 4.7MB ]
大阪支部知的資産経営研究会と金融機関等が取組んでいる知的資産経営支援の事例を中心に、その取組みを整理し、開示を行うことで、診断士が金融機関と連携して知的資産経営に取組む位置づけや意義等について明確にした。
鳥取県支部
鳥取県における創業・ベンチャー支援の実態と課題
要約 [ 120KB ] / 本文 [ 68.0MB ]
鳥取県内で新たに事業を開始した創業・ベンチャー企業について、商品・サービスの開発、雇用創出を通じて、地域の活性化を図っている実情を確認するとともに、創業を目指す事業者、創業まもない事業者の経営や、創業・ベンチャー企業支援の施策などを研究するための基礎データをとりまとめた。
山口県支部
山口県内建設業者の新分野進出等に関する調査・研究
要約 [ 116KB ] / 本文 [ 3.1MB ]
地域の雇用・インフラ確保のため、建設産業全体の方向性を示し、新分野へソフトランディングを促すことを目的に、昨年度の山口県が実施した県内建設業者へのアンケート調査結果の不足部分をヒアリング調査して、建設各社の様子見が命取りにならないよう「本業の経営安定」と「新分野進出のリスク軽減」を提言した。
熊本県支部
中小企業における知的資産を活かす経営
要約 [ 132KB ] / 本文 [ 30.2MB ]
経営資源に限りがある中小企業の経営において、知的資産が注目されている。そこで、知的資産を活用している企業の実態を調査するとともに、中小企業に共通に存在すると予想される知的資産活用の効果や課題について、中小企業診断士として企業支援にどのように活かしていくかを検討した。
鹿児島県支部
鹿児島県における環境マネジメントシステム導入の現状と経営への活用のための調査研究
要約 [ 108KB ] / 本文 [ 580KB ]
鹿児島県でのISO14001、KES、EA21の、鹿児島市環境管理事業所等の導入状況と、経営への活用状況、また今後の活用方向について調査するとともに、環境を切り口に経営を活性化する方法、環境時代への対応方法等について提案を行った。
<マーケティング>
京都支部
中小企業における受注及び販売の促進活動に関する調査・研究
要約 [ 126KB ] / 本文 [ 2.0MB ]
多くの中小企業において「売上確保」が積年の課題となっている。この課題解決に向けて、短期的・長期的視点から、受注促進活動や販売促進活動をどのように展開すればよいかを取りまとめ、提言を行った。
<環 境>
秋田県支部
秋田県内のエコロジービジネスに関する調査研究
要約 [ 112KB ] / 本文 [ 16.3MB ]
東日本大震災を契機にエコロジーに関する意識が高まるなか、これをビジネスの機会としてとらえ活動を行っている県内企業の状況を調査し、その問題点について考察した。
<海外展開等>
愛知県支部
中小企業の海外進出に関する調査と事例研究
要約 [ 112KB ] / 本文 [ 3.5MB ]
中小企業の海外展開を円滑に推進するため、現在、すでに中国などに海外展開をしている企業の展開上のプロセスの問題点、疑問点を調査し、海外展開を成功に導く処方箋を提案した。
石川県支部
中小企業の海外進出に関する調査研究
要約 [ 124KB ] / 本文 [ 1.6MB ]
石川県内の企業を、「ものづくり型産業」「流通・小売型企業」「飲食・サービス型企業」の3分類し、地場産業の海外進出に関する事例調査と研究を行った。
<地域経済活性化等>
岩手県支部
東日本大震災に中小企業診断士はどう対応したか
要約 [ 119KB ] / 本文 [ 2.5MB ]
3月11日に発生した「東日本大震災」について、中小企業診断士として、(1)何を考え、(2)復興支援のためにどのような行動をとり、(3)今後も被災地の中小企業、地域経済の復興にどのように関わっていくかなど、被災地支援に関わった記録や決意などを「記録」として残した。
宮城県支部
「東日本大震災における中小企業復興へのあゆみ」に関する調査研究
要約 [ 108KB ] / 本文 [ 1.9MB ]
東日本大震災では被災範囲が広く、また被災原因も多様化し、中小企業が置かれた現状を正しく認識することすら困難になっている。そこで、県内各地の中小企業の現状をヒアリングし、震災発生以降、生じた問題点や課題を明らかにした。
福島県支部
大震災に中小企業はどう向き合っていくか〜浪江町商工事業者の闘いの軌跡を辿る〜
要約 [ 140KB ] / 本文 [ 10.9MB ]
原発事故で町の全域が警戒区域となった浪江町。その商工会の会員に対するアンケート等を通して現況、帰還に向けての希望、さらには事業再開に向けた課題や問題解決方法等について、調査・研究を行った。
茨城県支部
地域鉄道と連携した地域活性化の今後のあり方に関する調査研究
要約 [ 104KB ] / 本文 [ 4.8MB ]
地域鉄道である「なかみなと海浜鉄道」の活性化と、那珂湊地区の地域活性化に向けて、関係者にヒアリング調査を行って、得られた調査結果を分もとに、今後のあり方に関する提言を行った。
東京支部
地域政策提言集2011
要約 [ 116KB ] / 本文 [ 14.8MB ]
地方分権がさけばれるなか、地方自治体には地域の特性に合った独自の施策が求められている。このような背景のもと、今年度は「東日本大震災からの復旧・復興と首都震災への備え」を主要テーマとして、地域中小企業に対する効果的な施策を会員から募り、政策提言集として取りまとめた。
神奈川県支部
「後継者に必要とされる能力」とその養成実態および改善点の調査研究―実効性ある養成研修の研究開発に向けて―
要約 [ 120KB ] / 本文 [ 4.0MB ]
事業承継について「資産の承継」面における法務面・税務面の整備は進んでいるが、「ヒトの承継」面における体制整備は不十分である。そこで、「ヒトの承継」について、その必要とされる能力の調査とともに、「社外教育・セミナー」の実態を調査し、その改善点を提案した。
滋賀県支部
滋賀県中小企業の東日本大震災後の経営意識と経営活動の変化について
要約 [ 116KB ] / 本文 [ 3.4MB ]
県内の地場産業ごとに、アンケート調査を実施することにより、東日本大震災後に、中小企業経営者の危機管理やリスクに対する意識の変化を調査した。またあわせて、中小企業が事業継続のために、どのような対策を取っているのか、また大震災後に、それまでの対策を見直したか、さらには事業継続のために、必要な課題はどのようなものかを分析して、その解決のためにどのような支援が必要かを検討し、支援策を提言した。
兵庫県支部
姫路市北部3町(香寺町、夢前町、安富町)活性化に関する調査〜花・緑・湯煙香り心安らぐ夢の古里「ひめきた」〜
要約 [ 114KB ] / 本文 [ 6.7MB ]
兵庫県姫路市北部3町(香寺町、夢前町、安富町)の地域活性化に資するために、現地調査やアンケート調査を実施し、その内容を分析して地域活性化に向けたコンセプトの策定等を行った。
島根県支部
島根県中山間地域における買い物弱者・生活弱者の実態と支援策の提言
要約 [ 112KB ] / 本文 [ 5.5MB ]
島根県商工会連合会の買い物環境調査結果等の詳細な分析を中心に行い、中山間地域の買物環境の維持と生活インフラを支えるサービス提供体制構築に向けて、島根県の実情にマッチした商品やサービス供給の手法、ならびに地域の実情に合わせた運営主体について検討し、提言を行った。
岡山県支部
中小企業の採用活動と大学生の就職意識に関する調査研究
要約 [ 116KB ] / 本文 [ 1.7MB ]
厳しい大学生の就職環境を背景に、就職できない大学生が増加している一方で、大学生を確保できない中小企業という雇用ギャップが発生している。そこで、この原因を調査するとともに、今後、中小企業が取り組むべき求職活動について提言した。
広島県支部
次世代自動車の中国地域の自動車関連産業への影響の考察と対応策の提言
要約 [ 108KB ] / 本文 [ 7.6MB ]
広島地域には、自動車産業の集積があるが、次世代自動車が普及した場合の地域産業への影響を調査し、地域の事業者に対する適切な対応策について取りまとめた。
徳島県支部
産学連携による新事業創造活動に関する調査研究
要約 [ 740KB ] / 本文 [ 40.0MB ]
徳島県下の中小製造業が、産学連携を活用しながら、新事業創造活動に取り組む実態をアンケートおよびインタビューにて調査し、中小企業における産学連携の意義や現状の課題を整理して、これらを効果的に推進する方法等を模索した。
香川県支部
顧客満足度を高めるための人材教育・育成に関する取り組み実態調査
要約 [ 100KB ] / 本文 [ 3.1MB ]
顧客満足度の向上は、人材による影響が大きい。顧客と直接やりとりするのは「人」であり、店舗や雰囲気、商品をつくるのも「人」である。そこで今回、顧客満足度を高めるための施策に取り組んでいる企業について、とくに「人材教育・育成」を中心にその実態を調査して、その結果から、高い活用成果を上げるための考えや施策をまとめ成功へのポイントを明らかにし、他社の人材育成・教育に関する取り組みに資する報告書をとりまとめた。
愛媛県支部
中小企業におけるリスクマネジメントに関する調査研究
要約 [ 101KB ] / 本文 [ 2.3MB ]
中小企業にとっては、リスクマネジメントの必要性を感じても、諸般の事情から実際に取り組んでいる事例は少ないと思われる。そこで、今回の調査事業では、本県の中小企業にとって必要な、また実現可能なリスクマネジメントとは何かを調査・研究して、行政や中小企業者等に提言を行った。
長崎県支部
自然災害に対する中小企業リスクマネジメント(その現状と課題)
要約 [ 282KB ] / 本文 [ 19.1MB ]
3.11の東日本大震災を、目の当たりにした中小企業は、「自然災害」のもたらすリスクに対する対応の必要性を痛感している。そこで、自然災害に対する中小企業のリスクマネジメントの現状を調査・分析し、その上で課題を把握するとともに、中小企業診断士として解決・改善に向けての提言を行った。
宮崎県支部
雇用創出につながる新たな事業展開に関する調査研究
要約 [ 104KB ] / 本文 [ 2.5MB ]
地域間格差を縮小していくために、富を生み出す成長産業の創出をはじめ、経済の底上げが求められている。特に新燃岳の噴火や東日本大震災の影響により、本県経済の悪化が避けられない状況にあるなかで、地域経済の再建が喫緊の課題となっている。そこで、あらゆる分野・形態での雇用創出につながる新たな事業展開により、地域経済を活性化することが望まれていることから、現状を調査するとともに、課題と望ましいあり方を探り、今後の地域経済活性化に向けた方策を検討した。
沖縄県支部
『公表された私的整理手続』による事業再生に関する調査研究〜沖縄県中小企業再生支援協議会の活動状況等について〜
要約 [ 124KB ] / 本文 [ 4.6MB ]
「公表された私的整理手続」の概要と、全国及び沖縄県内におけるその活用状況について調査をするとともに、その中でも特に再生実績が多いとされる中小企業再生支援協議会の取組み状況にスポットを当てて、私的整理の実情を取りまとめた。

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