| 支部名 |
調査・研究テーマ |
事業の内容 |
| ＜農商工連携等＞ |
| 岩手県支部 |
| 岩手県内の「農商工連携」事例に関する調査研究 |
要約 ［ 84KB ］ / 本文 ［ 2.1MB ］ |
|
岩手県における農商工連携の先進事例における課題等を調査研究し、これから連携に取り組む県内企業等に指針を与え、農業者を含めた地域社会への発展に貢献できるよう提言をとりまとめた。 |
| 栃木県支部 |
| 新しい農業の形〜観光農園の抱える課題〜 |
要約 ［ 88KB ］ / 本文 ［ 1.9MB ］ |
|
現在の農業は収益性が低く、「魅力のある産業」ではなくなっている。そのため、農業の担い手は激減し、耕作放棄地は増え、産業として危機的な状況にある。その一方で農作物を生産し、JA等に販売するだけではなく、「独自の販路開拓」、「法人形態での営農」、「観光農園」など新しい農業の形も現れ始めた。そこで今回はその中でも県内を中心とする「観光農園」に注目し、その運営形態、独自性、収益性など多面的な調査を行い、その実態と将来性について分析を行った。 |
| 千葉県支部 |
| 北総地域における先進農業の実態調査 |
要約 ［ 94KB ］ / 本文 ［2.3MB ］ |
|
千葉県の農業出荷額は全国トップクラスで、首都圏という大消費地に隣接し、食料供給基地として重要視されている。そこで都市近郊の北総台地地域を対象に、こだわりの経営を行う、先進的な農業者の経営実態調査を行った。 |
| 静岡県支部 |
| 「浜名湖観光圏」における農商工連携による果樹園経営の一方策について |
要約 ［ 97KB ］ / 本文 ［3.4MB ］ |
|
地域の果樹農業の実態、ホテル旅館など地域観光の実態などを、当事者にあたって調査するとともに、両者を結びつけて、双方にメリットのあるような仕組みづくりを構築する研究と、実践的なチャレンジを行った。 |
| 石川県支部 |
| 地元漁業と連携した地域振興に関する調査・研究 |
要約 ［ 84KB ］ / 本文 ［ 1.6MB ］ |
|
県内漁業の実態調査と問題点の提起、および地域振興事例の発掘・紹介を行った。 |
| 兵庫県支部 |
| 農商工連携に係る具体的事例の課題・対策調査 |
要約 ［ 99KB ］ / 本文 ［ 2.6MB ］ |
|
農産物や農産物加工食品の新商品開発や新市場獲得に取り組んでいる農家や商業者、製造業者を対象として、取り組みの内容と経緯、課題の克服方法と未解決課題、新事業を取り巻く事業体を構成する工夫、診断士や支援機関に求める点等を調査し、係る分野の支援に関する今後に向けての提言を行った。 |
| 熊本県支部 |
| 農産加工による高付加価値化に関する調査研究 |
要約 ［ 98KB ］ / 本文 ［ 2.5MB ］ |
|
県内の産地における農産物加工の実態、さらには未利用資源の実態をそれぞれ調査することにより、農産物加工の高付加価値化に向けた提言を行った。 |
| 大分県支部 |
| 企業の農業参入に関する調査・研究 |
要約 ［ 136KB ］ / 本文 ［ 2.9MB ］ |
|
企業の農業分野進出への事例を研究し、企業が農業分野へ進出する際の課題・戦略・活用できる施策・重要成功要因などを研究した。 |
| ＜観 光＞ |
| 北海道支部 |
| 新幹線新函館駅開業に伴う観光産業への影響に関する調査 |
要約 ［ 94KB ］ / 本文 ［ 1.5MB ］ |
|
2015年の新青森−新函館間の北海道新幹線開通により、関東以北の各地との所要時間が短縮されることで、新たに広域観光が生まれる可能性があるなど、道南圏の観光産業へ与える影響は大きいと推察される。本事業では、これらを踏まえ、観光関連企業（観光施設、宿泊施設等）や関係機関などへのアンケート調査や訪問調査を行い、現状と課題を整理し、観光産業の活性化へ向けた提言を行った。 |
| 埼玉県支部 |
| 観光客受入れについての行政・商工団体・事業者等の意識及び取組状況に関わる調査研究 |
要約 ［ 81KB ］ / 本文 ［585KB ］ |
|
県内の行政・商工団体・事業者等、観光客受入れ側の受入れについての現状と課題を明確にし、観光資源を活用した効果的な街づくりのあり方について検討を行った。 |
| 福井県支部 |
| 福井県経済への波及効果を高める観光活性化に向けた調査研究〜事例研究を中心に〜 |
要約 ［ 86KB ］ / 本文 ［ 3.3MB ］ |
|
高速道路の低額化により、国内の観光需要が高まることが期待されるが、地域における観光事業活性化への取り組みはまだまだ低調であり、行政施策頼みのところがある。そこで、全国各地域で実施されている観光事業活性化に向けた取り組みを紹介するとともに、県内観光産業の具体的な取り組み案を提示した。 |
| 和歌山県支部 |
| 和歌山県の観光の現状と今後のあり方に関する調査研究 |
|
要約 ［ 97KB ］ / 本文 ［ 1.5MB ］ |
|
本県は、観光立県を目指し、年間観光客数3,300万人を目指しているところであるが、その現状や将来的なあるべき姿について、調査・研究を行った。 |
| ＜商店街活性化等＞ |
| 青森県支部 |
| 中心市街地の空き店舗及び空地の活用策の調査研究 |
要約 ［ 69KB ］ / 本文 ［ 7.2MB ］ |
|
平成20年度に、県内8市の中心市街地活性化策に関する調査研究事業を実施したが、この中で商店街の空店舗、空き地が増え、駐車場用地が増えているなど、後退を余儀なくされていることがわかった。一方、商店街に賑わいを取り戻すべく、地元商工会議所、商工会、商店街が空店舗を利用したイベント、地場産品の販売等の活性化策が打ち出されているが成功している例がなく、これらの事例等を踏まえて活性化に向けた提言をとりまとめた。 |
| 茨城県支部 |
| 石岡市中心市街地活性化基本計画と茨城空港開港に関する調査研究 |
要約 ［ 79KB ］ / 本文 ［42.7MB ］ |
|
県内初の認定「石岡市中心市街地活性化基本計画」と、平成22年3月に開港した「茨城空港」という県内の2大プロジェクトを契機として、地域活性化はいかにして図られるべきか、中小企業診断士として状況等の分析を行うとともに、提言を行った。 |
| 京都支部 |
| 地域社会における商店街の役割 −地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する街おこし活動の取組み− |
要約 ［ 89KB ］ / 本文 ［9.0MB ］ |
|
商店街の街おこし活動が、商店街活性化および地域コミュニティ活動にどのように役立っているかについて、調査・研究を行った。 |
| ＜創業支援・経営革新支援等＞ |
| 福島県支部 |
| 経営におけるイノベーションとは何か〜求められる合成と触媒〜 |
要約 ［ 94KB ］ / 本文 ［ 7.9MB ］ |
|
今後の福島県経済の安定的発展のために、革新的な経営を実践している経営者の話を伺い、革新的経営の実態と今後のあり方、さらには中小企業診断士の支援の道を探った。 |
| 神奈川県支部 |
「ゼロステージ」の創業支援の調査・研究 |
要約 ［ 94KB ］ / 本文 ［ 3.2MB ］ |
|
創業の支援・推進は重要であるが、創業準備中段階（ファーストステージと名付ける）の支援策はあっても、それ以前の「ゼロステージ」を支援する仕組みは不足している。そこで、「ゼロステージ」の創業予備群を「ファーストステージ」に引き上げるため、本調査では特に若年層に焦点を当てて、若年層を取り巻く雇用環境と、開業動向に関する外部環境・内部環境を明らかにして、具体的な支援ツールである若年層の創業支援策、中小企業診断士に期待される役割等を提示・提言した。 |
| 山梨県支部 |
| 経営革新計画承認企業のフォローアップと成長性分析に関する調査研究 |
要約 ［ 80KB ］ / 本文 ［ 1.6MB ］ |
|
地域力連携拠点の一つである山梨県商工会連合会と連携し、経営革新計画承認企業の具体的調査分析を行うことにより、中小企業の経営革新および支援策の有効性やその実施上の課題等を明らかにして、今後の効果的な支援実施のガイドラインを示した。 |
| 愛知県支部 |
| 外国人を雇用する企業のための企業診断手法〜企業診断３事例および業種別人材マネジメントの診断ポイントとマクロ知識〜 |
要約 ［ 219KB ］ / 本文 ［ 3.7MB ］ |
|
外国人を活用、あるいはその検討を行っている中小企業に対して経営診断を行う上で、どのような視点や知識、法律・制度上の留意点があるかをとりまとめた。 |
| 広島県支部 |
| 「地域力連携拠点事業」のベストプラクティス診断事例 |
要約 ［ 120KB ］ / 本文 ［ 4.9MB ］ |
|
地域力連携拠点事業の専門家派遣のうち、優良な経営支援事例10事例の中から、支援に当たってのポイント、その効果や成果、さらには支援の具体的手法等をとりまとめた。 |
| 山口県支部 |
| 中小・小規模企業の経営戦略構築マニュアルの作成 |
要約 ［ 80KB ］ / 本文 ［ 2.0MB ］ |
|
世の中に、幾多の経営戦略マニュアルが存在するが、中小・小規模企業を対象とした研修会テキストとして活用することを前提とした、実践的かつフォローのできる経営戦略構築マニュアルの作成を行った。 |
| 徳島県支部 |
| 中小企業の経営革新に関する調査研究 〜経営革新承認企業の現状と支援について〜 |
要約 ［ 81KB ］ / 本文 ［ 2.2MB ］
|
|
中小企業新事業活動促進法が施行されてから10年が経過し、すでに行きわたった感じもあるが、最近では小規模企業が取り組むケースが増えてきており、さらに多くの小規模企業のチャレンジを促進するため、施策や制度の効果を検証し、小規模企業における経営革新の位置づけと金融機関および中小企業診断士等支援機関の今後のあり方について検討を行った。 |
| 愛媛県支部 |
| 中小企業への『経営支援手法の構築』と『最新事例研究』 |
要約 ［ 94KB ］ / 本文 ［ 4.6MB ］ |
|
県内中小企業への経営支援に関して、各業種等における経営戦略手法を構築・分析し、効果的な経営支援策を展開するとともに、経営革新事例をとりまとめて、経営支援におけるポイントについて、分析・展開した。 |
| 沖縄県支部 |
| 沖縄県における創業企業の問題と支援体制及び施策に関する調査研究 |
要約 ［ 73KB ］ / 本文 ［ 2.6MB ］
|
|
創業者の求める支援策及び実際の創業者への支援策を検討し、支援する側、そして支援される側のあるべき姿を整理して、新たな支援体制と施策を提示した。 |
| ＜福祉・介護等＞ |
| 宮城県支部 |
| 宮城県の高齢者福祉施設等に関する調査研究 〜デイサービス事業の経営における現状と課題〜 |
要約 ［ 142KB ］ / 本文 ［ 2.9MB ］ |
|
県内のデイサービス事業所及び現況制度上の現状と課題点について調査を実施して、デイサービス事業所や介護業界全体の発展のみならず、安全・安心な地域福祉づくりにおける取り組みなどについて検討を行った。 |
| 秋田県支部 |
| 秋田県における介護サービス事業に関する調査研究〜介護サービス事業の課題と経営のポイント〜 |
要約 ［ 96KB ］ / 本文 ［ 10.7MB ］ |
|
秋田県は、高齢化先進県として県民の介護サービスに対する需要が増大している。そこで、サービスの提供者である介護サービス事業者の経営実態について調査研究を行い、経営課題等を明らかにするとともに、改善に向けた提言を行った。 |
| 新潟県支部 |
| 中小企業に於ける授産施設利用の実態調査・報告 |
要約 ［ 84KB ］ / 本文 ［ 1.7MB ］ |
|
県内中小企業を対象に、授産施設の活用状況、メリット、デメリット、中小企業の社内で授産施設に委託あるいは障がい者の就業が可能と考えられる業務内容などについてアンケート調査を実施し、アンケート結果を分析して、得られた結論をもとに、関係者に向けた提言をとりまとめた。 |
| 佐賀県支部 |
| 障害者授産施設のコンサルティングに関する研究 |
要約 ［ 93KB ］ / 本文 ［ 1.6MB ］ |
|
一般企業と比較し、極端に経営資源が不足する障害者授産施設の施設運営の現状把握と現状打開策を考察するとともに、経営資源別にコンサルティング手法を考察した。 |
| 鹿児島県支部 |
| 障がい者授産施設経営革新調査研究事業 〜現場に診る県内授産施設の現状及び課題と成功への道標〜 |
要約 ［ 92KB ］ / 本文 ［ 736KB ］
|
|
県内の障害者授産施設の中から6事業所を現地訪問し、その現況等に関して行った調査結果から得られた成功要因等を明らかにすることにより、県内の授産施設の経営改善および利用者の生活向上の一助となる成果を取りまとめた。 |
| ＜マーケティング＞ |
| 山形県支部 |
| マーケティング戦略を活用したベストプラクティス企業に関する調査研究と指導指針 |
要約 ［ 79KB ］ / 本文 ［ 732KB ］ |
|
「マーケティングとは何か？」とする定義を再検証するとともに、個別企業からのアンケート調査によって「マーケティング戦略を活用したベストプラクティス企業の事例調査」を試みた。 |
| 奈良支部 |
| 奈良発祥商品の実態調査と活性化策 |
要約 ［ 92KB ］ / 本文 ［ 577KB ］ |
|
奈良は日本の歴史や文化発祥の地であり、筆や墨など現代においても使われている多くの商品が奈良発祥である。このことからも当時の奈良には、画期的な商品を生み出すエネルギーが存在していたことが伺える。そこで、このたび平城遷都1300年を迎えるに当たり、これらの商品を単に伝統産業として位置づけるのではなく、新しい視点からの活性化策を提言した。 |
| 福岡県支部 |
| 中国大連における日本製品に対する消費者ニーズ調査 |
要約 ［ 80KB ］ / 本文 ［ 976KB ］
|
|
中小企業にとっても縮小する日本市場だけを相手にする事業では、今後の発展が困難になる。そこで、グローバル化による世界との競争の中で、成長著しい新興国市場に市場を求めるにあたって、中小企業診断士がどのような役割を担えるか、その方向性を探るための調査を行った。 |
| ＜環 境＞ |
| 滋賀県支部 |
| リサイクルビジネスの現状と課題に関する調査研究 |
要約 ［ 100KB ］ / 本文 ［ 1.7MB ］ |
|
環境ビジネスのうち、リサイクルビジネスに焦点を当てて、中小企業者に対してアンケートをはじめとした調査を実施し、その実態と経営課題を明確にして、経営課題の克服およびビジネスの成功のための秘訣を探った。 |
| 香川県支部 |
| 香川県内の企業における環境問題への取り組みに関する調査研究 |
要約 ［ 78KB ］ / 本文 ［ 3.8MB ］ |
|
県内の中小企業における環境問題への取り組みの実態、課題を明らかにするとともに、今後の方向性等について検討した。 |
| 長崎県支部 |
| 長崎県における環境配慮型企業 |
要約 ［ 165KB ］ / 本文 ［ 13.7MB ］
|
|
人間に優しい、環境に配慮した経営を実行していくための現状分析と今後の展望について、調査研究を行った。 |
| ＜ISOマネジメントシステム＞ |
| 長野県支部 |
| ISOマネジメントシステムの有効活用に関する調査研究 |
要約 ［ 99KB ］ / 本文 ［ 2.6MB ］ |
|
ＩＳＯマネジメントシステムの有効活用に関して調査研究を行い、中小企業に役立つマネジメントシステムの活用術を提案した。 |
| 岡山県支部 |
| 中小企業のためのＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）入門 |
要約 ［ 81KB ］ / 本文 ［ 2.3MB ］ |
|
食の安全・安心は、現代においてもっとも注目を集めているテーマであることから、中小企業がＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）を導入するにあたっての入門書を作成した。 |
| ＜地域経済活性化等＞ |
| 群馬県支部 |
| 群馬県内の住宅産業に関わる中小建設業の現状と課題 |
要約 ［ 62KB ］ / 本文 ［3.1MB ］ |
|
急激な景気後退により、建設業界は経営危機に直面している。とくに県内の住宅産業に係る中小建設業は受注・資金繰り等、厳しい状況が続いている。そこで、県内中小住宅建設業へのアンケート調査およびヒアリング調査を行い、その調査結果を分析・検討して、中小住宅建設業の課題と今後の方向性に関する提言を取りまとめた。 |
| 東京支部 |
| 地域政策提言集2009 |
要約 ［ 107KB ］ / 本文 ［ 6.6MB ］ |
|
地方分権が叫ばれるなか、地方自治体には地域の特性に合った独自の施策が求められている。このような背景のもと、地域中小企業に対する効果的な施策を会員から募り、政策提言集を取りまとめた。 |
| 岐阜県支部 |
| 岐阜県における中小企業の事業承継に関する調査研究 |
要約 ［ 93KB ］ / 本文 ［ 1.4MB ］ |
|
岐阜県における中小企業の事業承継の実態を調査研究し、現状と問題点を把握して、今後、事業承継を行う者、これを支援する者の参考となるように、事業承継に対する課題や対応策の提言を行った。 |
| 三重県支部 |
| 地方で活躍する中小企業診断士の実像 |
要約 ［ 80KB ］ / 本文 ［ 992KB ］ |
|
地域に足をつけ活躍している中小企業診断士にフォーカスして、施策や地域ならではの人脈などを駆使し、中小企業を活性化している事例を調査して、報告書にとりまとめた。 |
| 富山県支部 |
| 県内清酒製造業の課題と活性化策 |
要約 ［ 80KB ］ / 本文 ［ 899KB ］ |
|
県内の清酒メーカーは、県外メーカーの進出や日本酒の需要減で厳しい経営環境となっている。そこで、清酒メーカーの実態・課題を調査して、今後の活性化策を提言した。 |
| 大阪支部 |
| 低格付け企業から正常格付け企業への変身のために要請される関係者の役割と行動について |
要約 ［ 86KB ］ / 本文 ［9.2MB ］ |
|
再生対象企業に対してアンケート調査を行って、低格付け企業から正常格付け企業への変身のために要請される関係者（経営者・従業員、金融機関、中小企業診断士、ファンド等）の役割と行動を明確にし、報告書にとりまとめた。 |
| 島根県支部 |
| 事例にみる平成市町村合併以降の第３セクター他外郭団体の方向性 |
|
要約 ［ 84KB ］ / 本文 ［25.0MB ］ |
|
平成市町村合併以降の第３セクター外郭団体の動向を、県内市町村の一例として雲南市の第３セクター他外郭団体を対象に、アンケート・ヒアリング調査により、合併以降現在までの動向と課題を整理し、今後の方向性についてとりまとめた。 |
| 宮崎県支部 |
| 公的制度を活用した地域経済活性化の調査・研究 |
要約 ［ 82KB ］ / 本文 ［ 2.5MB ］ |
|
経営資源が不足している地域中小企業にとっては、公的制度の活用が望まれていることから、その現状を調査して、活用にあたっての課題と望ましいあり方を探った。 |
