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「企業診断トピックス No.345」
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「企業診断トピックス No.345」 2021.9.10/ (一社)中小企業診断協会 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ <新型コロナウイルスに関連した 感染症対策情報について~中小企業庁~> https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (1)「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」 の申請受付開始について~経済産業省~ 経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組みの1 つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康 の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践する「健康経 営」を推進しています。 このたび、「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人 2022」の申請受付を開始しました。 https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210830001/20210830001.html 【健康経営優良法人認定制度について】 健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評 価される環境を整備することを目的に、経済産業省が制度設 計を行い、日本健康会議※が認定する制度です。本制度では、 大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規 模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門 により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。 ※経済団体、医療団体、保険者等の民間組織や自治体が連 携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくこと を目的に組織された活動体。 過去の認定法人は、以下のURLより確認できます。 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html 健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)は、申請書の 内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人 部門の上位法人は、「ブライト500」として認定されます。 【スケジュール】 ○健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定申請期間 令和3年8月30日(月)~11月1日(月) ○選定・認定時期 令和4年3月頃(予定) 【お問い合わせ】 健康経営優良法人認定事務局 :株式会社日経リサーチ(委託先) 大規模法人部門 health_survey@nikkei-r.co.jp 中小規模法人部門 kenkoujimu@nikkei-r.co.jp (2)価格交渉サポートセミナー(オンライン講習会)の開 催について~中小企業庁~ 中小企業庁では、親事業者と下請事業者間の適正な価格に 基づく適正な取引を推進するため、今年9月を「価格交渉促 進月間」と定め、価格交渉に関するさまざまな施策を実施し てまいります。 今年10月に最低賃金の改定を控え、中小企業・小規模事業 者・フリーランスの皆様がスムーズな価格交渉、価格転嫁を 進められるよう、交渉力強化とノウハウを広く周知するとと もに、親事業者においても適正な価格交渉対応を行っていた だくための実践的な「価格交渉サポートセミナー」を開催い たします。 この機会にぜひご参加いただき、適正取引、価格交渉の正 しい知識を知っていただくことで、適正取引の推進を行って いただければ幸いです。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。 ■価格交渉サポートセミナー(オンライン講習会) 下請事業者における価格交渉力の強化と、価格交渉のノウ ハウを広く周知するための実践的なセミナーです。 【詳細・お申込み】 今年度全20回の開催(オンライン)を予定しております。 現在、9月開催分のお申込みを受付中です。一部、定員と なった回もございますので、詳細は以下の適正取引支援サ イトにてご確認ください。 http://tekitorisupport.go.jp/session/ 【お問い合わせ】 適正取引講習会事務局 TEL:03-6820-0670(平日10:00~17:00) tekitori.koushuukai@gmail.com (3)第4回日本サービス大賞応募要領を公開しました ~あなたの優れたサービスが、これからの日本を輝か せる。~ 第4回目となる日本サービス大賞の応募要領を、このたび 公開いたしました。ポストコロナの社会を切り拓く、きらり と光るサービスを募集します。 優秀と評価されたサービスには、内閣総理大臣賞をはじめ、 各省大臣賞、JETRO理事長賞などが贈られます。 詳細は、以下のURLをご覧ください。 ◆日本サービス大賞ホームページ https://service-award.jp/ 【主催】(公財)日本生産性本部 サービス産業生産性協 議会 (4)一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)主催セミナー (無料)のご案内について 一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)は、「商事紛争の 処理及び未然防止等を図ることにより、円滑な商事取引を促 進し、もって我が国経済の健全な発展に寄与」することを目 的に設立され、各種事業を展開しております。 そこで今般、次のセミナーを開催することとなりましたの で、ふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。 【貿易実務セミナー】 「三国間貿易(仲介貿易)の実務とトラブル対応」 本セミナーでは、仲介貿易の基礎的な内容を押さえた上で、 実務で特に留意すべき事項およびトラブル回避の方策例、契 約書作成面での留意事項について解説します。 ◆日時:9月22日(水)14:00~15:30 ◆開催方法:オンラインセミナー(Zoom) ◆費用:無料(事前登録制) ◆講師:合同会社トロ代表 芳賀 淳 氏 (貿易アドバイザー協会会員) ◆後援:貿易アドバイザー協会、 日本貿易振興機構(JETRO) ◆詳細とお申込み https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=75& (5)令和3年度「中小企業のための育児・介護支援プラン 導入支援事業」のご案内(本事業は株式会社パソナが 厚生労働省より受託・運営しています) https://ikuji-kaigo.com/ 本事業では、育児や介護による離職を防ぎ、企業にとって 貴重な人材を確保するため、中小企業に対して、仕事と家庭 の両立支援プランナーを派遣し、個々の企業の状況に応じた 「育休復帰支援プラン」「介護支援プラン」の策定支援を行 っております。 ぜひとも企業様へ、本事業をご活用いただくようご紹介く ださい。 【お問い合わせ】 株式会社パソナ(委託先) 育児・介護支援事務局 TEL 03-5542-1740(受付時間:平日9:00~17:30) E-mail iku-pla@pasona.co.jp なお、取組みを進めた上で一定の要件を満たせば、「両立 支援等助成金」の「育児休業等支援コース」または「介護離 職防止支援コース」の対象になります。 ※助成金に関する詳細は、各都道府県労働局雇用環境・均 等部(室)にお問い合わせください。 https://www.mhlw.go.jp/content/000811565.pdf (6)明治大学大学院経営学研究科マネジメントコース受講 生募集のご案内について 一般社団法人中小企業診断協会では、当協会の47都道府県 協会に所属する中小企業診断士のうち、明治大学大学院経営 学研究科のマネジメントコースへの入学を希望され、自身が 所属する県協会の会長の推薦を受けた方を対象に、明治大学 大学院経営学研究科へ推薦することとしています。 なお、明治大学大学院経営学研究科への推薦により、明治 大学大学院に入学し、修了した方には修士(経営学)が授与 されます。 本件の詳細につきましては、「企業診断ニュース」9月号 の34~36ページ、もしくは当協会ホームページの最新情報欄 (9月1日付)をご確認ください。 (7)令和3年度「中小企業経営診断シンポジウム」開催の お知らせについて 当協会では、きたる11月4日(木)に、東京ガーデンパレ ス(東京都文京区)において、令和3年度「中小企業経営診 断シンポジウム」を開催予定です(参加費無料・先着順)。 シンポジウムの第1部「基調講演」では、株式会社ワーク マン専務取締役の土屋哲雄氏に、「VUCA時代を生き抜く ワ ークマン式『しない経営』」(ライブ配信実施予定)と題し た基調講演を行っていただくほか、午後の第2部では、「中 小企業診断士による経営革新支援事例論文発表」「会員グル ープによる調査・研究発表/地域支援の具体的なノウハウと その活用事例に関する発表」「東京都中小企業診断士協会に よる研究会成果発表」「東京都中小企業診断士協会『中小企 業診断士の日』イベント『中小企業診断士川柳』優秀作品投 票および発表」「無料経営相談会」などの催しを通じて、今 後の中小企業における経営革新のあるべき姿を考えていきま す。 なお、開催にかかる情報は、当協会ホームページおよびシ ンポジウムWebページ(https://chusho-sympo.jp/)を適宜ご確 認ください。 (8)令和3年度「中小企業経営診断シンポジウム」の発表 者決定について 本年度の「中小企業経営診断シンポジウム」第1分科会~ 第3分科会の発表者が、以下のとおり決定しましたので、お 知らせします。 【第1分科会】 中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表 ○再生型スモールM&Aと中小企業診断士の新たな活躍の場 ~ネイルサロン買収による実践と考察 木下 綾子(東京都中小企業診断士協会) ○コロナ禍で次のステージを目指す飲食業の経営革新 山岸 一(東京都中小企業診断士協会) ○飲食・食品事業者の「存在価値(意義)」の見える化支援 と実践~環境変化に順応する「事業価値」を再構築し躍動 する小規模事業者~ 久保 正英(神奈川県中小企業診断協会) ○営業力の可視化を端緒に業務改善と新規顧客開拓による営 業革新 渡邉 卓(東京都中小企業診断士協会) ○「目的」を基軸とした新事業設計-SDGsを切り口として 秋田 舞美(東京都中小企業診断士協会) 【第2分科会】 会員グループによる調査・研究発表/地域支援の具体的なノ ウハウとその活用事例に関する発表 ○調査研究事業「強み尖り経営実践マニュアル」の作成 細野 祐一(千葉県中小企業診断士協会) ○「農業経営法人化支援総合事業における支援体制の検証」 の調査研究 山本 久美(愛媛県中小企業診断士協会) ○コロナ禍における地方都市の観光客集客・おもてなし向上 施策支援マニュアル 中澤 悠平(兵庫県中小企業診断士協会) ○Rを活用した整体院のマーケティング支援 島田 哲雄(東京都中小企業診断士協会) ○課題対応型商店街事業を活用した商店街の環境整備と商店 街アンケート調査による新たな価値の発見 堀尾 健人(東京都中小企業診断士協会) 【第3分科会】 東京都中小企業診断士協会による研究会成果発表 ○デジタルマーケティングによる食品マッチングサイトの活 性化支援 小林 雅彦(東京協会 DRM研究会) 畠山 廣敬(東京協会 営業力を科学する売上UP研究会) ○後継者・後継社長が必要な経営知識を学ぶためのEラーニ ングシステム 高橋 秀仁(東京協会 事業承継支援コンサルティング研 究会) ○第2期「中小企業海外展開支援講座」の成果報告 小澤 徹(東京協会 ワールドビジネス研究会) ○中小企業診断士のための事業承継支援マニュアル作成 中尾 孝則(東京協会 事業承継研究会) ○小規模事業者の情報発信を効率化するコンテンツ制作ツー ル~12の「呼び水」を使ってサクサク創る制作メソッド~ 増田 浩一(中央支部 実践的プロモーション研究会) (9)第22回テレワーク推進賞表彰 絶賛募集中! ~9/15(水)締切~ https://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/ 今年で第22回目を迎える日本テレワーク協会主催の「テレ ワーク推進賞」では、募集対象を「テレワーク実践部門」と 「テレワーク促進部門」に分け、テレワークという働き方を 通じて多様な人材の活用、生産性向上、ワーク・ライフ・バ ランス向上等に積極的に取り組んでいる、あるいは地域振興 等に貢献している企業・団体を広く募ってまいります。 テレワーク普及促進の一環からも、首都圏や大企業はもち ろん、地方や中小企業、自治体からのさらなる積極的なご応 募をお待ちしております。 また、従前から優秀なテレワークの取組みを行っている企 業・団体に加え、新型コロナ感染症対策で新規に取り組み、 際立った成果を上げている企業・団体も募集いたします。 入賞された企業・団体様については、表彰の上、その取組 みを翌年度以降、当協会より広くご紹介させていただきます。 皆様、ふるってご応募ください。 【対象】テレワークを導入・活用している企業及び公共団 体、テレワークの普及に貢献している企業及び公 共団体 【締切】9月15日(水)必着 【詳細・お問い合わせ】 一般社団法人日本テレワーク協会 担当:満留 TEL:03-5577-4572/080-7723-6261 E-mail:suishinsyo@japan-telework.or.jp https://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/ (10)「技術・ブランド・知的財産ビジネスプランコンテス ト」の開催について~日本弁理士会~ 日本弁理士会では、「技術・ブランド・知的財産ビジネス プランコンテスト」を開催します。表彰を受けた案件に対し ては、賞状及び賞金(グランプリ:50万円)を授与するほか、 弁理士等による知財経営コンサルティング等のフォローアッ プを行います。 技術・ブランド・デザイン等を用いたビジネスを実施して いる(実施する予定の)スタートアップ・中小企業者等をご 存じでしたら、ぜひ、本イベントをご紹介ください。 ■応募締切:9月30日(木) ■日本弁理士会ホームページ: https://www.jpaa.or.jp/about-us/attached_institution/management-2/bpc (11)厚生労働省主催テレワークセミナー(第6回)の開催 について(事前申込制・参加無料) テレワークは、パソコンやインターネット等の情報通信技 術(ICT)により、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働 き方です。テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイ ルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性向上にもつな がります。 しかしテレワークには、労務管理やセキュリティの確保が 難しいといった課題もあります。このため厚生労働省では、 労務管理上の留意点、導入事例の紹介、導入企業の体験談等、 テレワークに必要な情報に関するセミナーを、オンラインで 開催します。 セミナー終了後には、労務管理面や情報通信技術面で企業 が抱える個別具体の課題等について、セミナー講師が直接ア ドバイスする「個別相談会」を実施します。個別相談の連絡 方法(電話またはWeb会議)は、お申込み時にご指定くださ い。 テレワークの導入を検討中、または導入後に課題を抱えて いる事業経営者、人事・労務管理等のご担当者は、ぜひご参 加ください。 【日時】9月29日(水)13:00~16:00 (オンライン接続開始12:50~) 【定員】200名 【お申込み】https://kagayakutelework.jp/seminar/2021/0929.html (事前申込制・参加無料) (12)令和3年度「調査・研究事業」を実施する県協会会員 グループの選定結果について 「企業診断ニュース」7~8月号などで募集を行っておりま した、県協会会員グループが実施する令和3年度「調査・研 究事業」の研究テーマが、このたび決定いたしました。 今回の研究テーマ選定にあたりましては、各県協会会員グ ループから提出された事業計画書などをもとに、審査を行い ました。 なお、選定された県協会会員グループの調査・研究テーマ と代表者は、次のとおりです。 【実践的診断・支援マニュアルの研究開発 5編】 ○離島・中山間地域における起業・継業支援マニュアルの研 究開発 久保 英士(島根県中小企業診断協会) ○生産性向上のための作業手順の作成に関する実践的診断・ 支援マニュアル 長屋 勝彦(東京都中小企業診断士協会) ○未来洞察を応用した中長期ビジョン・経営計画立案の実践 支援マニュアル 高田 真里(東京都中小企業診断士協会) ○埼玉県における「道の駅」のあり方に関する調査・研究 眞鍋 伸次(埼玉県中小企業診断協会) ○地域イノベーション 街づくり エリアマネジメント調査 研究 持続的成長を促す《コミュニティビジネスモデル》 の導入支援 堀内 仁(東京都中小企業診断士協会) (13)令和3年度「理論政策更新研修」の日程について 理論政策更新研修(4時間の研修)は、更新要件のひとつ である「新しい知識の補充に関する要件」として実施する研 修です。本研修は、登録有効期間5年間で5回修了すること が必要です。当協会では、令和3年度の研修を全国の都道府 県で実施することとしております。 https://www.j-smeca.jp/contents/006_c_about_koushinriron/001_riron_schejule.html (14)中小企業経営診断システム(McSS)のご利用開始の ご案内について 一般社団法人CRD協会(※)の100%子会社CRDビジネス サポート株式会社(※)が提供する中小企業経営診断システ ム(McSS)は、わかりやすさと使いやすさをコンセプトに開 発された財務診断ツールです。特徴は、(1)信用保証協会で の保証料率区分決定にも利用されるCRDモデル3を用いて 財務状況を評価している点、(2)診断結果帳票にグラフや表 を多く取り入れ、コンパクトさとビジュアルに配慮している点、 (3)全国約100万社の財務情報と比較し、信用力の位置づけ と財務面の強み・弱みを表示している点、にあります。顧問 先中小企業や金融機関・信用保証協会とのコミュニケーショ ンツール、また支援先への経営支援ツールとして幅広くご活 用いただけます。 会員特別価格でのご利用を希望される方は、当協会の会員 マイページにログインしていただき、マイページ下段の「パ ンフレット・登録申請書などのダウンロード」のページにあ るスタートアップガイドに従って登録を行ってください。登 録に当たっては、スタートアップガイドに記載されている識 別コードが必要となります。 https://www.j-smeca.jp/attach/koueki/McSS-riyouannai.html (※)(一社)CRD協会http://www.crd-office.net/CRD/about/index.html CRDビジネスサポート(株)http://www.crd-office.net/CRD-BS/index.html (15)ビジネスクリニックシステムを活用してみませんか ビジネスクリニックシステムは、都道府県協会所属の会員 診断士のキャリア情報を広く外部に公開することで、中小企 業診断士の知名度の向上と活用を図っていくことを目的とし ています。 具体的には、主な利用者を中小企業支援機関と想定し、支 援機関が必要とするキャリア情報を登録できるようにして、 会員診断士に対して業務依頼を想定した検索・照会を可能と するとともに、会員診断士自身でも検索が可能であるため、 支援機関等に会員診断士を推薦する立場にある都道府県協会 の役員等も活用できることとしています。 つきましては、新たに登録を希望される会員診断士の方も 大歓迎ですので、会員マイページにアクセスをしていただき、 「キャリア」情報メニューからご自身の最新のキャリア情報 を登録することにより、職域の拡大等も期待できる新たなビ ジネスクリニックシステムを、ぜひともご活用ください。 ◇参考:中小企業診断士キャリア情報登録・照会サイト 利用マニュアル https://www.j-smeca.jp/attach/youshiki/businessclinic_operatingmanual.pdf (マイページ内の「サイトの使い方について」ページにも 掲載しています) ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 【消費税のインボイス制度に関するお知らせ】 ○インボイス制度特設サイト https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm ○適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解の ために- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf ○消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方 式に関するQ&A https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ○中小企業のBCP(事業継続計画)策定支援業務と知識体系 https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/008_bcp_chishikitaikei.html ○中小企業の事業承継支援業務と知識体系 https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/008_jigyosyoukei_chishikitaikei.html ○中小企業の海外展開支援業務と知識体系 https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/008_kaigaitenkaishiengyomu_chishikitaikei.html ○平成28年度「中小企業診断士の活用成功事例」 【中小企業庁ホームページ】 https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html ※当該ページの下段にあります。 【中小企業診断協会ホームページ】 https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/007_seikoujirei2.html ○企業内診断士活動の先進事例集 https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/007_senshinjireishu.html ○中小企業診断士チャンネル(動画) https://www.youtube.com/channel/UCkxT_hUwdI0fi09C23GiJDQ ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞