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本部
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「企業診断トピックス No.291」
内容:
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「企業診断トピックス No.291」 2019.7.10/ (一社)中小企業診断協会 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ (1)令和元年度「中小企業経営診断シンポジウム」の論文 募集について 令和元年度「中小企業経営診断シンポジウム」は、11月6 日(水)に、東京都文京区の東京ガーデンパレスにおいて開 催されます。 現在、11月6日(水)のシンポジウム当日の分科会にて発 表される研究論文の募集を行っております。 今回のシンポジウムでは、第1分科会では「中小企業診断 士による経営革新支援事例」の論文、第2分科会では「会員 グループによる調査研究報告書」(平成30年度分)の論文を、 それぞれ募集しております。 論文の提出締切は、第1分科会は8月5日(月)、第2分 科会は7月22日(月)となっております。 なお、論文募集に関する詳細につきましては、当協会会報 「企業診断ニュース」7月号の色刷ページをご参照ください ますよう、よろしくお願いいたします。 https://www.j-smeca.jp/attach/sympo/informationR1.pdf (2)中小企業診断士賠償責任保険の募集について 中小企業診断協会では、「中小企業診断業務を安心して実 施できる環境整備」「中小企業診断制度の普及と推進」「中 小企業の振興と発展」を目的に、中小企業診断士賠償責任保 険を運営しています。創設以来、すでに約1,300名の中小企 業診断士の方が加入している制度となっております。 なお、本保険は年1回の募集となっており、今年度の募集 締切は7月19日(金)となりますので、この機会をお見逃し のないようお願いいたします。 詳しくは「企業診断ニュース」7月号に同封のパンフレッ トおよび加入依頼書をご参照ください。 https://www.j-smeca.jp/attach/shuuchi_kouhou/hokenpamphlet.pdf (3)令和元年度「調査・研究事業」を実施する県協会会員 グループ募集のご案内について 当協会は令和元年度「調査・研究事業」として、新たな診 断支援技術を開発することを目的に、これを県協会会員で構 成するグループ(同一県協会内、複数の県協会にまたがる場 合のいずれでも可)に委託します。 開発成果は、報告書として診断支援現場において活用する とともに、一般に公開して、中小企業自らが経営改善・経営 革新に利用できるよう期待しています。 なお本事業は、「調査・研究事業」にふさわしい研究テー マを委託する県協会会員グループを公募選定のうえ、研究開 発費用を助成します。 本件の詳細につきましては、「企業診断ニュース」7月号 のp.27をご確認のうえ、ご応募いただきますようお願いいた します。 (4)「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業 等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強 靱化法)が7月16日に施行されます~経済産業省~ このたび、第198回通常国会において成立した「中小企業 の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の 一部を改正する法律(通称「中小企業強靱化法」)」を施行 するための関係政令が閣議決定されました。 これを踏まえ、同法は令和元年7月16日に施行されます。 https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190709002/20190709002.html (5)「中小企業強靱化対策シンポジウム」開催のご案内に ついて~中小企業庁~ 「事業継続力強化計画」の周知及び中小企業の防災・減災 への取組を促すシンポジウムを、7月31日(水)の東京を 皮切りに、全国9カ所で開催します。本シンポジウムでは、 経済産業省による制度概要の説明をはじめ、防災・減災に知 見のある有識者から基調講演をいただき、先進的な取組を行う 中小企業や、中小企業を取り巻く支援機関等の関係者による パネルディスカッションを開催します。 参加申し込みなど、詳しくは以下のホームページをご覧くだ さい。 http://kyojinka-symp.jp/ (6)「テレワーク・デイズ2019」がいよいよ7月22日から スタート!この夏を機に「働き方改革」を加速させま せんか?~総務省~ 政府では、働き方改革の推進に資するよう、本年7月22日 (月)から9月6日(金)の間を「テレワーク・デイズ2019」 としてテレワーク実施を呼びかけております。 テレワークは、人材の確保や離職防止、生産性向上等にも 寄与すると期待されており、また2020年に開催される東京オ リンピック・パラリンピックの交通混雑緩和の切り札ともな ります。 皆様におかれましてはぜひ、この機会にテレワークを実施 いただき、通勤負荷軽減やワーク・ライフ・バランスの確保、 猛暑対策、生産性の向上等、そのメリットを実感していただ ければ幸いです。 【期間】7月22日(月)~9月6日(金)(登録受付中) 【参加方法】下記のURLから簡単に登録可能です。 ※トライアル、1日、1人からの実施でも可 ※在宅勤務のみならず、ICT機器を用いたオ フィス外での勤務もテレワークに含みます。 【参加のメリット】 (1)応援団体が提供するサービス(ワークスペースやソフ トウェア、ノウハウ等)を利用可能です。 (2)キャンペーン登録企業として、御社名が総務省のHP に掲載されます。人材確保の観点からも、テレワーク が可能な企業としてぜひアピールを!ワークスペース やソフトウェア、ノウハウ等を活用し、テレワークを 体験および自社の環境を整備するチャンスです。詳細 は下記のURLをご覧ください。 https://teleworkdays.jp/ (7)経済センサス‐基礎調査へのご協力について ~総務省統計局~ 2019年6月から2020年3月にかけて、総務省統計局による 「経済センサス‐基礎調査」が実施されます。 この調査は、我が国すべての産業分野における事業所の活 動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとと もに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報 を整備することを目的としています。 調査は、調査員が全国すべての事業所の活動状態を実地に 確認し、新たに把握した事業所など一部の事業所には、調査 票を配布することにより行われます。 皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。 (8)特許庁助成金事業「ジェトロ中小企業等外国出願支援 事業」の募集開始について ~独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)~ ジェトロは、特許庁補助金事業「ジェトロ中小企業等外国 出願支援事業」の募集を開始しました。 本事業では、外国への事業展開を計画している中小企業者 に対し、日本国特許庁に行っている出願と同一内容の外国出 願について、かかる費用の半額を助成しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html 【募集期間】6月24日(月)~ 7月29日(月)17:00 ジェトロ外国出願デスク必着(郵送/持ち 込み) 【採択決定時期】9月下旬予定 【お申込み】以下サイトより募集案内をダウンロードして ご確認いただき、申請書類一式をジェトロ宛 に郵送かお持ち込みにてご提出ください。 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html 【お問い合わせ】ジェトロ知的財産課外国出願デスク E-mail:SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp TEL:03-3582-5642 FAX:03-3585-7289 (9)エコアクション21審査員試験募集開始について ~一般財団法人持続性推進機構エコアクション21中央 事務局~ 環境省が策定した中小事業者向け環境マネジメントシステ ムであるエコアクション21の2019年度審査員試験の募集が開 始されました。 今年度は審査員拡充のため、二次選考枠を拡大しております。 【2018年度】二次選考枠:約20名 ※一次選考受験者:約90名 【2019年度】二次選考枠:約40名 募集〆切は7月31日(水)です。なお、一次選考(研修およ び確認試験)と二次選考(研修および確認試験)の受験料は、 以下のとおりです。 一次選考:15,000円(税別) 二次選考:100,000円(税別) http://ea21.jp/files/auditor-recruit-application/2019flier.pdf (10)税務申告のためだけの決算書ではもったいない! 経営者のための「中小会計要領」活用セミナー ~東京商工会議所~ 「会計は難しいので税理士に任せきり。自分ではわからな い…」 そんな経営者の方はいらっしゃいませんか? 本セミナーは「中小企業の会計に関する基本要領(中小会 計要領)」に則った決算を作成することにより、経営の好循 環へのきっかけをつかんでいただくことを目的としています。 財務情報から自社の経営状況を把握し、金融機関からの資金 調達力の強化、受注の拡大を目指すための手法を、わかりや すくお伝えします(参加費無料)。 これから創業する、起業したばかりの方も、この機会に奮 ってご参加ください! 【日時】2019年8月27日(火) 16時00分~18時00分(受付開始15:45) 【場所】東京商工会議所5階 Hall&Conference 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 【参加費】無料 【詳細・お申込み】http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94281.html (11)中小企業情報セキュリティ講習能力養成セミナーが始 まります!~独立行政法人情報処理推進機構(IPA)~ IPAでは、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 等を活用し、中小企業が社内で講習会を実施する能力の養成 を目的として、国内13ヵ所で講習能力養成セミナーを開催い たします(参加費無料)。ぜひご参加ください! https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/seminar.html (12)復興庁「『新しい東北』復興ビジネスコンテスト2019」 への協力ボランティアを募集します! 復興庁では、2014年度より被災地の産業復興・地域振興を 目的とした復興ビジネスコンテストを開催しており、毎年度、 東北の被災3県を中心に100件を超える応募をいただいてお ります。 本年度も、応募者の作成書類に対し、第三者の視点・知見 から貴重なアドバイスを頂戴できる中小企業診断士の方々の 協力ボランティアを募集しております。ご関心のある方はぜ ひ、ご協力をお願いいたします。 昨年度も同様の募集を行い、丁寧なアドバイスをいただい たところ、そのうちの1件が優秀賞を受賞しました(「企業 診断ニュース」2019年4月号p.34~37参照)。「『新しい東 北』復興ビジネスコンテスト2019」の詳細は、以下のURLか らご確認ください。 https://www.newtohoku.org/bcontest/index.html 【ご協力内容】 (1)応募書類(A4判2枚)の内容確認や助言 (2)応募者との面談による助言(必要に応じて行います) 【事務局】 ご協力いただける中小企業診断士の方と助言を希望する 応募者との連絡や日程調整は、事務局にて対応いたしま す。ご案内の趣旨に賛同いただける方は、令和元年7月 31日(水)までに事務局へご連絡をお願いいたします。 ◆復興ビジネスコンテスト2019事務局 みずほ総合研究所株式会社 吉田/山口/小川 TEL:03-3591-8736 E-mail:nt-bcontest@mizuho-ri.co.jp (13)令和元年度「理論政策更新研修」の日程について 理論政策更新研修(4時間の研修)は、更新要件のひとつ である「新しい知識の補充に関する要件」として実施する研 修です。本研修は、登録有効期間5年間で5回修了すること が必要です。当協会では、令和元年度の研修を全国の都道府 県で実施することとしております。 https://www.j-smeca.jp/contents/006_c_about_koushinriron/001_riron_schejule.html (14)中小企業経営診断システム(McSS)のご利用開始の ご案内について 一般社団法人CRD協会(※)の100%子会社CRDビジネス サポート株式会社(※)が提供する中小企業経営診断システ ム(McSS)は、わかりやすさと使いやすさをコンセプトに開 発された財務診断ツールです。特徴は、(1)信用保証協会で の保証料率区分決定にも利用されるCRDモデル3を用いて 財務状況を評価している点、(2)診断結果帳票にグラフや表 を多く取り入れ、コンパクトさとビジュアルに配慮している点、 (3)全国約100万社の財務情報と比較し、信用力の位置づけ と財務面の強み・弱みを表示している点、にあります。顧問 先中小企業や金融機関・信用保証協会とのコミュニケーショ ンツール、また支援先への経営支援ツールとして幅広くご活 用いただけます。 会員特別価格でのご利用を希望される方は、当協会の会員 マイページにログインしていただき、マイページ下段の「パ ンフレット・登録申請書などのダウンロード」のページにあ るスタートアップガイドに従って登録を行ってください。登 録に当たっては、スタートアップガイドに記載されている識 別コードが必要となります。 https://www.j-smeca.jp/attach/koueki/McSS-riyouannai.html (※)(一社)CRD協会http://www.crd-office.net/CRD/about/index.html CRDビジネスサポート(株)http://www.crd-office.net/CRD-BS/index.html (15)ビジネスクリニックシステムを活用してみませんか! ビジネスクリニックシステムは、都道府県協会所属の会員 診断士のキャリア情報を広く外部に公開することで、中小企 業診断士の知名度の向上と活用を図っていくことを目的とし ています。 具体的には、主な利用者を中小企業支援機関と想定し、支 援機関が必要とするキャリア情報を登録できるようにして、 会員診断士に対して業務依頼を想定した検索・照会を可能と するとともに、会員診断士自身でも検索が可能であるため、 支援機関等に会員診断士を推薦する立場にある都道府県協会 の役員等も活用できることとしています。 つきましては、新たに登録を希望される会員診断士の方も 大歓迎ですので、会員Myページにアクセスをしていただき、 「キャリア」情報メニューからご自身の最新のキャリア情報 を登録することにより、職域の拡大等も期待できる新たなビ ジネスクリニックシステムを、ぜひともご活用ください。 ◇参考:中小企業診断士キャリア情報登録・照会サイト 利用マニュアル https://www.j-smeca.jp/attach/youshiki/businessclinic_operatingmanual.pdf (Myページ内の「サイトの使い方について」ページにも 掲載しています) ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 【白書】 ○令和元年版情報通信白書(PDF版) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/pdf/index.html ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 【公募情報】 平成30年度第2次補正予算「事業承継補助金」の2次公募 開始について~中小企業庁~ https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190705shoukei01.htm 平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事 業」(商工会地区分)の公募開始について~中小企業庁~ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190522jizoku.htm 「IT導入補助金2019」の開始について~経済産業省~ https://www.it-hojo.jp/ 平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募 集開始について~中小企業庁~ https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190402kankou.htm ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ○2019年度版中小企業施策利用ガイドブック https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2019/index.html ○中小企業の会計に関する基本要領 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm ○中小企業の事業承継支援業務と知識体系 https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/008_jigyosyoukei_chishikitaikei.html ○中小企業の海外展開支援業務と知識体系 https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/008_kaigaitenkaishiengyomu_chishikitaikei.html ○平成28年度「中小企業診断士の活用成功事例」 【中小企業庁ホームページ】 http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html ※当該ページの下段にあります。 【中小企業診断協会ホームページ】 https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/007_seikoujirei2.html ○企業内診断士活動の先進事例集 https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/007_senshinjireishu.html ○中小企業診断士チャンネル(動画) https://www.youtube.com/channel/UCkxT_hUwdI0fi09C23GiJDQ ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞