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試験に関するよくある質問(FAQ)

平成28年4月4日現在

日程等に関する質問

試験はいつごろ行われますか?
例年、第1次試験は、8月上旬の土曜日・日曜日の2日間、第2次試験は、筆記試験が10月中旬または下旬の日曜日に、口述試験が12月中旬の日曜日にそれぞれ行われます。

試験の日程はいつごろ発表されますか?
毎年4月頃に試験の実施予定を発表します。
なお、日程は変更される場合がありますので、必ず官報公告または試験案内により確認して下さい。

試験はどこで実施されますか?
第1次試験は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇の8地区で実施します。
第2次試験は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区で実施します。

試験申込み等について

試験案内はどのようにしたら入手することができますか?
第1次試験案内は、毎年5月上旬ごろから試験実施8地区ならびに当協会で配布します。
なお、第1次試験においては前年度および前々年度の第1次試験科目合格者の方、第2次試験においては当年度および前年度の第1次試験合格者の方には当協会から試験案内を送付します。
送付先は、合格証書または科目合格通知書を送付した住所となりますので、住所が変更になった方は、郵便局へ転居の届け出を提出いただくとともに、当協会あて郵送にて 「住所変更届 」 をご提出下さい。
また、氏名が変更になった方は、「氏名および住所変更届出書」に戸籍抄本を添付のうえ、簡易書留郵便にてご提出下さい。

・住所変更届出書(Word版)(PDF版
・氏名および住所変更届出書(Word版)(PDF版

 【提出先】
 〒104-0061
 東京都中央区銀座1−14−11 銀松ビル
 一般社団法人中小企業診断協会 試験係

※第1次試験または第2次試験のお申込みを変更後の住所(氏名)で行った場合は、あらためて上記届出書を提出いただく必要はございません。

試験会場が複数ある地区に申し込む場合、試験会場を指定することはできますか?
試験会場を指定することはできませんので、ご了承下さい。
どの会場になるかは、受験申込後にお送りする受験票でご確認下さい。
 
受験料の払込みを ATM ( 現金自動預払機 ) で行うことはできますか?
ATM ( 現金自動預払機 ) の 「 通常払込み 」 ( 払込用紙を機械に挿入する方法 ) で行うことも可能です。ただし、「 電信払込み 」 の場合は、払込用紙を機械に挿入しないため、用紙が手元に残り、申込み手続きができません ( 受験料のみが送金された状態になります ) のでご注意下さい。

正解等の公表について

正解と配点を公表していますか?
第1次試験については、試験実施日の翌日または翌々日に正解と配点をウェブサイトで公表します。
第2次試験については、合格発表日に出題の趣旨をウェブサイトで公表します。
なお、第2次試験の筆記試験の結果、口述試験の受験資格を得た方には口述試験案内を、不合格者には各自の総得点と科目別得点を数段階に区分した結果を、それぞれ通知します。

第1次試験の科目合格・科目免除について

第1次試験における科目合格パターンを教えて下さい。
第1次試験科目合格パターン例をご参照下さい。
第1次試験科目合格パターン例
不明な点等は、ファクシミリ(03(3567)5927)にて具体例を明記のうえ、当協会試験係までお問い合わせ下さい。

科目合格した科目を翌年度の試験で受験することはできますか?
受験申込みの際に、免除申請しなければ受験することはできます。
免除申請をしていない場合、免除の取扱いにはなりませんので、ご注意下さい。
   
一昨年度科目合格した科目を、昨年度の試験では免除申請せずに受験しました。今年の試験で免除申請することはできますか?
一昨年度合格した科目は、今年の試験までは免除申請することができます。

受験申込みの際に免除申請の記入を忘れました。あとから免除申請することはできますか?
免除申請は、受験申込時のみで、あとから免除申請することはできません。
受験申込みの際は、記入内容に漏れや誤りがないか十分ご確認のうえ、お申し込み下さい。

科目免除の申請をした科目の取り扱いは、どのようになりますか?
免除申請をした科目は合否の判定の対象外となります。当該年度に受験した科目のみが合格基準の対象となります。

科目免除の申請をした科目を受験することはできますか?
免除申請をした科目は、受験することはできません。

科目合格している科目の免除申請をしなかった場合は、どのようになりますか?
科目合格した科目については、受験者の申請により翌年度と翌々年度に限り免除されますので、科目免除を希望される場合は必ず免除申請する必要があります。 免除申請をしなかった科目については、科目免除になりません。
なお、第1次試験に合格すると、それまでの科目合格による科目免除の申請資格はなくなります。

「他資格等保有による科目免除」とはどのような資格が対象ですか?
次に該当される資格をお持ちの方は、第1次試験科目の一部が申請により免除されます。
他資格等保有による科目免除
科目免除を申請する場合は、受付期間内に、「科目免除申請書」と「他資格等保有を証明する書類」を提出することが必要です。
詳しくは第1次試験案内でご確認ください。

第1次試験の合格基準等について

第1次試験の合格基準は、どのようなものですか?
(1) 第1次試験の合格基準は、総点数の 60% 以上であって、かつ1科目でも満点の 40% 未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
(2) 科目合格基準は、満点の 60% を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。

たとえば、2科目免除申請をして 5科目を受験した場合の合格基準はどうなるのですか?
2科目免除申請をして、5科目を受験した場合、受験した5科目について 「 総点数の 60% 以上であって、かつ1科目でも満点の 40% 未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率 」 を基準に合否を判定します。
上記 (1) の合格基準に当てはまらなかった場合、上記 (2) の 「 満点の 60% を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率 」 に該当した科目があれば、その科目は科目合格となります。 詳しくは第1次試験科目合格パターン例をご参照下さい。
 
1科目でも欠席がある場合の基準はどのようになりますか?
1科目でも欠席された場合は、受験した科目が、科目合格基準である 「 満点の 60% を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率 」 に達していれば科目合格になります。
第1次試験の合格基準である上記 (1) の 「 総点数の 60% 以上であって、かつ1科目でも満点の40% 未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率 」 の基準は適用されません。

第2次試験の合格基準等について

第2次試験の合格基準は、どのようなものですか?
筆記試験における総点数の 60% 以上で、かつ、1科目でも満点の 40% 未満がなく、口述試験における評定が 60% 以上であることを基準とします。
なお、口述試験を受ける資格は、当該年度のみ有効であり、翌年度に持ち越しすることはできません。

その他

受験票をなくして、受験番号が分からなくなりました。照会はできますか?
照会できます。所定の様式に必要事項を記載し、返信用封筒(82円切手を貼付し、住所・氏名を記載)と一緒にお送り下さい。
様式:受験番号の照会について
 【提出先】
 〒104-0061
 東京都中央区銀座1−14−11 銀松ビル
 一般社団法人中小企業診断協会 試験係
受験番号は、お送りいただいた返信用封筒にて送付いたします。 
なお、電話での照会にはお答えしておりませんので、ご了承下さい。
平成12年度以前に第1次試験に合格していますが、第2次試験を受験することはできますか?
平成12年度以前に第1次試験に合格された方は、平成13年度以後の第2次試験を1回だけ受験することができます。 ただし、平成13年度以降の第1次試験に合格して第2次試験を受験された方は除きます。
また、平成18年度以降の中小企業診断士養成課程を受講した方も除きます。

 
試験の合格証書を紛失しました。再発行できますか?
「中小企業診断士試験合格証明書 」 を発行します。次の発行申請手続き上の注意事項を読んで申請して下さい。
発行申請手続き上の注意事項
・発行申請書(Word版)(PDF版
なお、平成12年度以前に第1次試験に合格された方で「合格証明書 」の発行を希望される方は、当協会試験係まで電話にてご連絡下さい。
 
科目合格通知を紛失しました。再発行できますか?

科目合格通知書の再発行は行っていません。科目合格者の受験番号をウェブサイトに掲載していますので、ウェブサイトでご確認下さい。
受験番号が分からない方は、上記「受験票をなくして、受験番号が分からなくなりました。照会はできますか?」欄記載に基づきご照会下さい。
なお、翌年度・翌々年度の第1次試験受験申込の際、科目合格通知書の提出は必要ありません。

 
受験料の領収書を発行してもらうことはできますか?
領収書の発行は行っていません。 領収書は、受験手数料を支払った際に発行される「振替払込請求書兼受領証」等に代えさせていただきますのでご了承下さい。
 
第1次試験合格者を対象とする養成課程はどこで行っていますか?
中小企業庁のウェブサイトで公表されていますので、ご確認下さい。
 
中小企業診断士試験にかかる個人情報の開示請求の申請手続きについて教えてください?
中小企業診断士試験にかかる保有個人情報の開示請求の申請手続きについて」をご参照ください。

 

中小企業庁ウェブサイト 「中小企業診断士」関連情報
「中小企業診断士制度のQ&A集」をご参照ください。

 

 
 
一般社団法人 中小企業診断協会
東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル
TEL:03-3563-0851
FAX:03-3567-5927
 
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