| 支部名 |
調査・研究テーマ |
事業の内容 |
| ＜農商工連携等＞ |
| 宮城県支部 |
「宮城県の農業経営管理の実態の現状と課題」に関する調査研究 |
要約 ［ 81KB ］ / 本文 ［ 2.8MB ］ |
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農業政策が大きく変わり、農業経営者には経営に対する意識や経営改善への取り組みが、今まで以上に要請されるようになってきた。しかしその実態が十分把握されていないという問題意識のもとに、農業経営体が経営管理に必要な計数管理をどの程度実施しているかをアンケート方式で回答を求めるとともに、現地ヒアリング調査も実施し、問題点の抽出とその対策についてとりまとめた。 |
| 群馬県支部 |
群馬県農業の課題解決の一方策として『植物工場』導入の可能性 |
要約 ［ 102KB ］ / 本文 ［ 4.5MB ］ |
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県内農業者は、最近の燃料や飼料等のコスト高により農業生産収入の減少という課題を抱えている。また、日本全体の農業の課題としては、食糧自給率の向上や、安全・安心な食料の確保、そして化石燃料に頼った農業におけるCO2削減の課題がある。これらの課題解決策の１つとして『植物工場』に注目し、調査・研究を行った。 |
| 千葉県支部 |
| 特産品の開発プロセス及び販売に関する調査研究 |
要約 ［ 116KB ］ / 本文 ［ 2.7MB ］ |
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特産品開発のプロセスを体系的に示し、中小企業診断士としてどのように支援していくのか、さらには中小企業診断士が果たすべき役割等を明確にした。 |
| 山梨県支部 |
| 地域資源活用プログラムおよび農商工等連携事例にみる地域経済の活性化に関する調査研究 |
要約 ［ 101KB ］ / 本文 ［ 2.1MB ］ |
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農商工連携促進法が施行され、本県においても取り組み事例が生まれてきている。そこで、事例研究等を通じて、地域経済活性化のヒントを探った。 |
| 岐阜県支部 |
| 岐阜県の農商工連携と地域活性化の調査研究 |
要約 ［ 100KB ］ / 本文 ［ 8.8MB ］ |
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岐阜県における農商工連携の先進事例の実態を調査・研究し、これから農商工連携に取り組む企業等の指針となるよう、提言を取りまとめた。 |
| 三重県支部 |
| 農商工連携における新商品の事業化成功への道しるべ |
要約 ［ 78KB ］ / 本文 ［ 2.4MB ］ |
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農商工連携へのチャレンジを試みる事業者に対し、中小企業診断士ならではの専門的観点から、新商品の事業化に有効な手法や諸制度およびその活用法等を事例紹介を含め、わかりやすく解説する「農商工連携における新商品の事業化成功への道しるべ」を作成した。 |
| 石川県支部 |
| 水産物流通構造の改善に関する調査研究 |
要約 ［ 89KB ］ / 本文 ［ 2.3MB ］ |
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全国および石川県の水産物流通に関する現状把握と、問題点の指摘および改善の方向性を提案した。 |
| 奈良支部 |
| 奈良県における農業の活性化策に関する調査研究 |
要約 ［ 92KB ］ / 本文 ［ 2.3MB ］ |
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県内スーパーマーケットで実施した消費者アンケート調査の結果を踏まえて、奈良県産の野菜が、ブランド化戦略に基づいたマーケティング活動を展開することにより、地産地消として地域に根付き、さらに全国ブランドへの展開を促す方策について提言を行った。 |
| 和歌山県支部 |
| 和歌山県の道の駅の振興策に関する調査・研究 |
要約 ［ 84KB ］ / 本文 ［ 2.8MB ］ |
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本県にも21の道の駅が設置されているが、その機能として期待されている（1）利用者のための「休憩機能」、（2）道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、（3）道の駅をきっかけとした地域づくりを行うための「地域の連携機能」という３つの機能が、期待されている効果を発揮できているかを調査し、改善点などを提言した。 |
| 鳥取県支部 |
| 鳥取県における6次産業化および農商工連携の実態と課題 |
要約 ［ 126KB ］ / 本文 ［ 14.5MB ］ |
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鳥取県の中心産業である農林漁業の農商工連携の実態と課題を探り、6次産業、農商工連携への提言を行った。 |
| 広島県支部 |
| 農業の経営革新へ向けて中小企業診断士からの提言〜プロダクトアウトからマーケットインへ〜 |
要約 ［ 105KB ］ / 本文 ［ 2.5MB ］ |
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現在の日本の農業が抱えている課題を明らかにするとともに、課題に取り組む農業者、農業への進出を目指している企業、土を耕すノウハウのみを持って農業に進出しマーケティング面で困難に直面している企業に、課題を解決するために中小企業診断士として提言できる手法を提起した。 |
| 徳島県支部 |
| 農業ビジネスの活性化戦略に関する調査研究〜生産者視点からのアプローチ〜 |
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小規模経営、生産者の高齢化、遊休農の増加、食料自給率の低下など、日本の農業には数多くの問題点が存在している。だが一方では、農業ビジネスにおいて利益を出している生産者（法人）も存在している。そこで、農業をビジネスとしてとらえ、儲かる仕組みづくりやイノベーションに取り組んでいる生産者（法人）の実態を調査・研究した。 |
| 大分県支部 |
| 持続可能な林業経営のあり方についての調査研究 |
要約 ［ 97KB ］ / 本文 ［ 5.1MB ］ |
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県内の林業経営体の視察を通して、林業の問題点・課題を明確にするとともに、今後持続可能な林業経営のあり方について提言した。 |
| 鹿児島県支部 |
| K-GAP（かごしまの農林水産物認証制度）と他GAP（農業生産工程管理）に関する調査研究 |
要約 ［ 116KB ］ / 本文 ［ 2.0MB ］ |
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Ｋ−ＧＡＰは鹿児島県独自の制度であり、県、市町村、農協等生産者団体等が認証制度を推進していることや、導入による経営改善事例もあり農業経営向上の手段であることなどから、その実態を把握・分析・検証し、合わせて中小企業診断士の立場から提言を行った。 |
| ＜観 光＞ |
| 福井県支部 |
| 福井県各地域における観光の現状と観光ビジネス活性化に向けた調査研究〜県内各地域における今後の取り組みに向けて〜 |
要約 ［ 87KB ］ / 本文 ［ 3.7MB ］ |
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県内各地域における観光産業の新たな取り組みの進捗の調査分析を通して、県内の観光地ならびに観光産業の課題抽出に取り組み、活性化に向けた具体的方策について提案を行った。 |
| 滋賀県支部 |
| 滋賀県への外国人観光客誘致に関する調査・分析及び提言 |
要約 ［ 100KB ］ / 本文 ［ 1.7MB ］ |
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中国ビザ発給緩和に伴い、中国からの観光客が増加する可能性がある。滋賀県を活性化させるために、その中国を含めた海外からの観光客を滋賀県に誘致するための課題と、その解決策の提言をとりまとめた。 |
| 熊本県支部 |
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観光産業に関わって各地で活躍している女性中心の会の活動状況を調査し、また観光振興に関する先進事例について、その成功要因や課題等を抽出するとともに、課題の改善に向けた提言をとりまとめた。 |
| ＜商店街活性化等＞ |
| 青森県支部 |
食を活かした商店街振興、地域おこしに関する調査研究 |
要約［ 73KB ］ / 本文 ［ 10.7MB ］ |
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平成22年12月に東北新幹線の新青森駅が開業した。観光客への対応として県内各地では、海と山の地元産による食おこし、郷土の味でのもてなし等への取り組みがなされていて、これに加えて「B級ご当地グルメ」にも力が注がれ、大きな効果をあげている。これらの食を活かした取り組みが、商店街振興、さらには地域おこしにどのような効果、課題があるのか調査した。 |
| 岩手県支部 |
| 岩手県内の「“市”の開催事例」に関する調査研究 |
要約 ［ 91KB ］ / 本文 ［ 4.2MB ］
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県内には商店街活性化等を目的に発足した“土曜市”や“夕市”などが10例ほどある。それらを研究テーマとして取り上げ、地域活性化等への取り組みやその効果などについて検証した。 |
| ＜創業支援・経営革新支援等＞ |
| 山形県支部 |
ソーシャルビジネスの今後の可能性に関する調査研究 |
要約 ［ 90KB ］ / 本文 ［ 3.6MB ］ |
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ソーシャルビジネスは、社会的課題への解決を、ビジネスの形で行うという新たな社会的活動の形や「働き方」を提供し、新しい社会的価値を産み出すものと考えられている。そこで、出口の見えない日本経済の現状を踏まえ、中小企業診断士の視点でソーシャルビジネス領域の事業可能性研究および経営支援可能性を調査した。 |
| 茨城県支部 |
| 県内中小企業における「知的資産経営」に関する調査研究 |
要約 ［ 112KB ］ / 本文 ［ 11.0MB ］ |
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県内中小企業の「知的資産経営」の導入状況等を調査するとともに、今後の取り組みに関する提言をとりまとめた。 |
| 新潟県支部 |
| 創業者の現状と支援方法の調査・研究 |
要約 ［ 107KB ］ / 本文 ［ 3.0MB ］ |
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中小企業診断士は各政策実施機関窓口、創業塾等において創業希望者等を支援しているが、その効果、フォロー体制については検討の余地がある。このため、創業者（創業予定者含む）は、どのような支援を望んでいるかを調査し、また中小企業診断士はどのような支援を行えばよいのかを整理し、報告書として取りまとめた。 |
| 静岡県支部 |
| 中小企業診断士の技能伝承コンサルティング能力を実践を通して深める調査研究 |
要約 ［ 73KB ］ / 本文 ［ 1.2MB ］ |
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技能伝承は、どの中小企業にとっても緊急かつ重要な課題であるが、十分に取り組めている企業は少数である。地域に根ざし、クライアントの経営をよく理解している中小企業診断士が技能伝承の支援を行うことができれば、課題解決への大きな前進となる。そこで、当支部の技能伝承研究会に参集した中小企業診断士が、実際に企業の技能伝承を支援する過程を経験し、ノウハウを共有して、メンバーそれぞれが自らのクライアントの技能伝承支援ができるよう調査・研究に取り組んだ。 |
| 京都支部 |
| 中小企業の知的資産経営推進ガイド |
要約 ［ 92KB ］ / 本文 ［ 6.8MB ］ |
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知的資産経営に取り組む際の知見を体系化して、中小企業が知的資産経営を推進するためのガイドとなる報告書を取りまとめた。 |
| 岡山県支部 |
| ワークライフバランスの効果的な運用の研究 |
要約 ［ 89KB ］ / 本文 ［ 2.3MB ］ |
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本県では、ワークライフバランスの実践企業の増加を目指しており、中小企業のワークライフバランス導入を拡大するための研究を実施した。 |
| 香川県支部 |
| 県内中小企業の“チャレンジ経営”に関する調査・研究 |
要約 ［ 86KB ］ / 本文 ［ 3.5MB ］ |
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県内で意欲的な取り組みを行う「挑戦する中小企業」にスポットを当てて、さまざまな取り組みの実態等を明らかにし、その実情等を調査・研究した。 |
| 愛媛県支部 |
| プロフェッショナルコンサルタントとして成功するビジネスモデルの調査研究 |
要約 ［ 78KB ］ / 本文 ［ 1.1MB ］ |
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県内あるいは他府県の成功事例をもとに、プロフェッショナルコンサルタントとしてのビジネスを成功させるためのキーファクターあるいはロールモデルを整理し、各々の成功するビジネスモデル構築の一助とした。 |
| 沖縄県支部 |
| 今後の中小企業支援体制と施策に関する一考察〜支援機関の役割と連携の観点から〜 |
要約 ［ 88KB ］ / 本文 ［ 4.5MB ］ |
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効率的効果的な中小企業支援施策が期待されていることを受け、中小企業支援体制および施策を検討する際に必要な要件を整理するために、「企業の特性に合致した支援」「支援機能の役割の明確化と連携」「支援人材の育成」について調査研究を行い、今後の支援機関の役割と連携の観点から提言を行った。 |
| ＜医療・福祉・介護等＞ |
| 北海道支部 |
| 北海道における中小病院に関する調査研究 〜診療報酬改定における医業経営への影響度と経営課題への対応状況について〜 |
要約 ［ 104KB ］ / 本文 ［ 780KB ］
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2010年度の診断報酬改定は、中小病院の医業経営にどの程度影響を及ぼしたのか、また医療政策が不透明な環境のなかで、収益改善に向けてどのような舵取りを行っているのか、調査・検証を行った。 |
| 埼玉県支部 |
病院における経営支援に関する調査研究 |
要約 ［ 89KB ］ / 本文 ［ 2.5MB ］ |
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公設病院、地域中核病院を対象に、中小企業診断士のコンサルティング分野を開拓するための調査・研究を実施した。 |
| 佐賀県支部 |
| 医療機関（歯科医院）のマーケティング戦略の実際と提言 |
要約 ［ 84KB ］ / 本文 ［ 1.4MB ］ |
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医療業界は、さまざまな規制緩和が進んでいるが、マーケティング（市場開発）という意味において、後進業界と言わざるを得ない。そこで今後、淘汰の時代が予想される本業界において、現況調査を実施し、できうるマーケティング活動に関しての提言を取りまとめた。 |
| ＜マーケティング＞ |
| 山口県支部 |
| 山口県中小企業の台湾進出可能性調査 |
要約 ［ 103KB ］ / 本文 ［ 7.2MB ］ |
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本県は、その地理的特性をいかし東アジアとの交流を推進しているが、韓国・中国と比べて台湾との関係は、人口・経済規模を考慮しても弱いのが実情である。現状、台湾については、市場開拓の余地があるものと考えられるため、県内中小企業の台湾での市場開拓の可能性を探り、県内中小企業の台湾進出事例と現地の実情を調査した。 |
| ＜環 境＞ |
| 愛知県支部 |
| 中小企業における環境事業を成功させるポイント研究 |
要約 ［ 83KB ］ / 本文 ［ 16.3MB ］ |
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環境を事業化する際に必要な法律、関連条令、支援制度を一元化してとらえるために、公的機関からのヒアリング等を実施するとともに、環境を事業化する際の成功するポイントおよび失敗した要因を把握するために、中小企業にヒアリングをして、中小企業が環境を事業化する際に考慮すべきポイントをチェックリストとして作成した。 |
| ＜地域経済活性化等＞ |
| 秋田県支部 |
スポーツマネジメントと地域活性化に関する調査研究 |
要約 ［ 100KB ］ / 本文 ［ 28.2MB ］ |
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最近秋田県では、バスケット、サッカーのプロチームが、相次いで旗揚げした。もとより秋田は、能代工業のバスケットや秋田工業のラグビー等の伝統校を擁し、スポーツ人口の裾野は広い。そこで、秋田におけるスポーツマネジメントと地域活性化について調査・研究を行った。 |
| 福島県支部 |
| 10年後のビジネスを考える−国際化・ICT・環境問題・少子高齢化から何が見えてくるのか− |
要約 ［ 96KB ］ / 本文 ［ 9.5MB ］ |
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国際化等の進展が地域経済に与える影響を分析し、さらに現在から10年後の地域経済、さらには日本経済の姿と問題点を想定して、脅威の排除と機会をいかすための処方箋を模索した。 |
| 栃木県支部 |
| 中小建設業の新分野進出に関する調査研究 |
要約 ［ 118KB ］ / 本文 ［ 19.8MB ］ |
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県内を中心とした「建設業」に注目し、その運営形態、独自性、収益性などについてアンケート調査およびヒアリング調査を行って、新分野への進出に対する現状と課題、その対策、さらには「建設業」の廃業についても、あわせて調査を行った。 |
| 東京支部 |
| 平成22年度「地域政策提言集」 |
要約 ［ 104KB ］ / 本文 ［ 5.9MB ］ |
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地方分権が叫ばれるなか、地方自治体には地域の特性に合った独自の施策が求められている。このような背景のもと、地域中小企業に対する効果的な施策を会員から募り、政策提言集を取りまとめた。 |
| 神奈川県支部 |
事業承継の早期準備着手コンサルティングに関する調査研究 |
要約 ［ 95KB ］ / 本文 ［ 1.5MB ］ |
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中小企業の事業承継は、一般的に着手や検討が遅れていると考えられるため、早期の準備着手が必要である。事業承継のプロセスには、方針検討から後継者交代後まで、いくつかの段階があるが、そのうち方針決定以前の段階については、中小企業診断士の貢献余地が大きいと考えられる。そこで、この段階でのコンサルティングツールと支援の仕組みを研究した。 |
| 長野県支部 |
| 地域商店街活性化に関する調査研究 |
要約 ［ 85KB ］ / 本文 ［ 13.0MB ］ |
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地域商店街の再生は、事業者に限らず暮らしや雇用においても重要な課題である。地域商店街衰退の傾向の中でも空き店舗をなくし、地域住民から支持されている商店街がある。そこで、地域住民から支持を受けている岩村田本町商店街の衰退から再生への経緯と要因を調査研究して、他の地域商店街活性化への提言を行った。 |
| 富山県支部 |
| 氷見市に学ぶ地域産業振興策 |
要約 ［ 75KB ］ / 本文 ［ 8.0MB ］ |
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富山県氷見市は、近年、地域資源の発掘を図り、その積極的な活用により多くの新産業・新事業を推進している。その実態について、推進背景等を調査・研究し、われわれ中小企業診断士の指導に資するとともに、他市町村への情報提供を図った。 |
| 大阪支部 |
| 中小企業診断士からの「大阪産野菜のブランド化による地域活性化への一提言」 |
要約 ［ 91KB ］ / 本文 ［ 1.5MB ］ |
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特産品のブランド化と生活必需品の底上げにより、大阪産野菜の量的拡大とブランド化による地域活性化を目指した提言を行った。 |
| 兵庫県支部 |
| 相生市活性化に関する調査研究 |
要約 ［ 87KB ］ / 本文 ［ 1.8MB ］ |
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地域資源の存在に気づかず、十分にその掘り起こしができていない地域、また地域資源を十分に外部へ情報発信することができず、それを活かせていない地域も多い。そこで、選定したモデル地域（兵庫県相生市）の地域資源を調査・研究し、ターゲットとなる近郊地域住民のアンケート調査等を通じて、総合的な地域産業活性化の提案・提言を行った。 |
| 島根県支部 |
| 島根県におけるRubyを活用した地域振興とＩＴ企業の現状と課題 |
要約 ［ 82KB ］ / 本文 ［ 2.8MB ］ |
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当島根県、松江市ともRuby推進に積極的に取り組んでいる現状を踏まえ、地域産業振興における将来展望を検証するとともに、Rubyを活用し、ビジネス拡大や市場獲得のために研究開発をしている県内IT企業について、現状認識と今後の取り組みについて調査分析を行い、課題と問題等について把握し、その方向性について考察を行った。 |
| 福岡県支部 |
| 中心市街地を通じた社会的課題に取り組む「新たな経営体」に関する調査研究 |
要約 ［ 90KB ］ / 本文 ［ 9.6MB ］ |
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独立自営の中小企業診断士や企業内診断士を含むボランティアベースのチーム（プロボノ）を組織して、福岡県筑紫野市で7年にわたって街づくりに取り組んでいるNPO法人ほっと二日市に対して、新たな視点を提供するための提言を作成し、発表した。また、それら一連の活動を側面から観察して、街づくりの課題・NPO法人が抱えている課題・NPO法人などの新たな経営体に対する新しい支援のあり方としてのプロボノの可能性などを分析した。 |
| 長崎県支部 |
| 地域産業の活性化 |
要約 ［ 143KB ］ / 本文 ［ 32.4MB ］ |
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地域産業の活性化にあたっては、地場企業の内発的な産業振興が必要であり、また企業や産業の育成も急務である。そこで、地域産業を担う中小企業群を4つのタイプに分類し、対象企業をそれぞれ調査することにより、地域産業が地域活性化に果たす役割等をとりまとめた。 |
| 宮崎県支部 |
| 連携による地域経済活性化に関する調査研究 |
要約 ［ 85KB ］ / 本文 ［ 4.4MB ］ |
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地域間格差を縮小していくために、富を生み出す成長産業の創出をはじめ、経済の底上げが求められている。経営資源が不足している地域の中小企業にとっては、今後あらゆる分野・形態での新たな連携が望まれている。そこで、その現状を調査するとともに、課題と望ましいあり方を探った。 |
