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平成16年度「支部における調査・研究事業」

支部名 調査・研究テーマ 事業の内容
北海道支部 上川地域における観光産業の現状と観光振興策の方向性について
要約 [12KB] / 本文 [1.0MB]
北海道・上川地域の観光産業の現状把握と課題の整理を行い、今後の観光振興策の方向性を検討し、地域産業の活性化につながる提言を行った。
青森県支部 青森県の中小企業のIT化の現状と今後の展望
要約 [9KB] / 本文 [4.4MB]
県内中小企業のIT化の現状をアンケート調査等を行って明らかにし、抽出された問題点についての対応策を研究して、提言をとりまとめた。
岩手県支部 「岩手県内のNPO法人の実態」に関する調査研究
要約 [10KB] / 本文 [12.0MB]
岩手県が実施したアンケート調査結果をもとに、県内のNPO法人の経営実態を掘り下げて調査を実施した。
宮城県支部 宮城県中小企業のITによる経営活性化
要約 [10KB] / 本文 [1.1MB]
県内中小企業のITの利・活用実態を調査し、問題点の抽出を行って、戦略情報化による経営活性化を実現するための提案を行った。
秋田県支部 フィルムコミッションと地域振興に関する調査研究
要約 [12KB] / 本文 [1.1MB]
本県の有力な地域資源である観光資源に焦点を当て、フィルムコミッションとの関わりにおいて、その可能性を探るとともに、観光を基軸におき地域振興にかかる提言を行った。
山形県支部 山形県内温泉旅館の現状と課題に関する調査研究
要約 [12KB] / 本文 [381KB]
本県は全市町村に温泉があり、観光産業において温泉旅館は、重要な位置を占めている。そこで、宿泊利用客数の伸び悩む県内温泉旅館に調査を実施して、今後の活性化の方向を探った。
福島県支部 地場中小企業の事業再生にかかる調査研究 ・・・新たな事業価値の創造に向けて・・・
要約 [12KB] / 本文 [2.8MB]
中央と地方の二極化が指摘されるなか、本県を地盤とする中小企業の疲弊が進んでいる。そこで、中小企業の「事業価値」の定義を捉え直し、地場中小企業の事業再生、ひいては地域経済の再生に向けた提言を行った。
茨城県支部 茨城県におけるアグリビジネスの可能性の考察と提言 ―グリーンツーリズムと『守谷さんちの牛乳プロジェクト』―
要約 [11KB] /
本文
表紙・はじめに・調査研究メンバー名・もくじ [880KB]
第1章 [7.2MB]
第2章 [3.4MB]
第3章 [882KB]
第4章 [12.4MB]
第5章 [9.8MB]
おわりに・参考文献・巻末付表〜最後 [14.3MB]
農業粗生産額全国第3位である本県は首都圏に位置しており、都市型の新しい視点で、農業を含めた地域循環型の経済振興の可能性がある。そこで、本調査において、グリーンツーリズムという形で、考察し、提言をまとめた。
栃木県支部 栃木県内主要観光地の活性化戦略について
要約 [10KB] / 本文 [3.4MB]
栃木県内の主要な観光地・温泉地の再活性化のために、地区の活性化と顧客のニーズ・ウォンツを探り、地区ごとの活性化戦略を研究した。
群馬県支部 群馬県内温泉地、旅館協同組合の活性化対策の現状
要約 [11KB] / 本文 [392KB]
わが国有数の温泉数を誇る本県では、温泉地ホテル旅館業の経営の維持・発展は、地元経済にも大きな影響をもたらす。そこで、各地域協同組合の現状把握と活性化の方向を提言した。
埼玉県支部 埼玉県中小企業におけるISO9001実態調査研究
要約 [11KB] / 本文 [290KB]
ISO9001を認証取得した県内中小企業を対象に、取得の目的等について実態を把握するために調査を行った。
千葉県支部 組合による県内清酒製造業活性化対策
要約 [11KB] / 本文 [111KB]
中小企業者の協同組合は激変する環境変化の中で、その役割・機能も斬新な変革が求められている。今回、千葉県酒造組合に対して、活性化に向けた基本戦略とその具体策をとりまとめた。
東京支部 「地域政策提言集」の作成
要約 [12KB] / 本文 [4.9MB]
地域行政に対する政策提言を広く支部会員より募集し、提言集をとりまとめた。
メガフランチャイジーの成長要因に関する調査・研究
要約 [13KB] / 本文 [359KB]
メガフランチャイジーの調査・分析を行い、中小企業がフランチャイズを活用して、発展する過程や活用の留意点等を明らかにし、中小企業の発展に寄与できる提言をとりまとめた。
「清酒製造業マーケティング力調査研究」
要約 [12KB] / 本文 [436KB]
近年、清酒製造業の業績低下が著しいが、「マーケティング力不足」が主な原因であるとの仮説に立ち、全国の清酒製造業者に対し、マーケティング活動に関するアンケート調査を行い、問題点等を提示した。
関東圏におけるコミュニティビジネスの実態調査報告
要約 [14KB] / 本文 [1.9MB]
関東圏における最近のコミュニティビジネスの動向を調査し、中間支援機関として中小企業診断士に何が求められているかを研究した。
食のトレーサビリティに関する調査研究
要約 [12KB] / 本文 [229KB]
食品トレーサビリティの現状を調査し、問題点や課題を明確にして、解決策を提案することにより、新しい食品トレーサビリティの構築を試みた。
神奈川県支部 中小企業向けの支部会員グループによるコンサル商品の調査・研究
要約 [13KB] / 本文 [4.2MB]
中小企業者向けにマーケティング・まちづくり、IT支援、ベンチャー企業再生などのコンサル商品の開発を行った。
新潟県支部 新潟県におけるNPOの課題及び今後のコミュニティ・ビジネスの可能性のための調査研究
要約 [10KB] / 本文 [1.7MB]
コミュニティビジネスの課題とコミュニティビジネスの開業手段としてのNPOの活用を考察して、それらに対する中小企業診断士の関わりを提言し、今後の方向性をとりまとめた。
長野県支部 地域中小製造業(組立系)の“ものづくり技能技術”の好適化に関する調査研究
要約 [12KB] / 本文 [2.5MB]
製造業の海外移転に伴う産業空洞化による地域中小製造業への影響を、企業ヒアリング調査等により明らかにし、その対応策として“ものづくり技能・技術”の好適化を基軸とした経営の強化を提言した。
山梨県支部 地域活性化を担うコミュニティビジネスの現状と展望に関する調査研究
要約 [11KB] / 本文 [836KB]
山梨県においてコミュニティビジネスを展開している企業組合、NPO等の実態について調査・研究を行い、地域経済の新しい担い手としての今後の可能性を探った。
静岡県支部 静岡県における都市の中心市街地活性化手法に関する調査研究
要約 [13KB] / 本文 [8.3MB]
中心市街地活性化に必要な要素等について研究を行い、その研究成果を基に、静岡県内の主要都市の中心市街地活性化方策について提言を行った。
愛知県支部 中小企業の情報セキュリティ 〜東海地区における中小企業の現状とその対策〜
要約 [12KB] / 本文 [231KB]
東海地区の中小企業のセキュリティに対する意識や、その対策の実態を詳しく調査し、現状と今後の課題やそのあり方についての指針をまとめた。
岐阜県支部 岐阜県郡上市の観光による地域振興についての調査・研究
要約 [13KB] / 本文 [5.4MB]
郡上郡7町村が合併して誕生した郡上市の新たな産業おこしと、就業機会の創出など、地域活性化につなげる調査・研究を行い、今後の観光産業の方向性を提言した。
三重県支部 三重県の木材流通の現状と今後の対応策
要約 [11KB] / 本文 [1.46MB]
県内の森林管理状況や木材関連産業等の現状・問題点を探り、今後の対応策を提言した。
富山県支部 富山型デイサービス実態調査
要約 [12KB] / 本文 [170KB]
高齢者や子供、障害者をも併せて預かる「富山型デイサービス」の起業が活発化しているが、その起因・実態を調査し、問題点を抽出して、今後の課題解決の対応策の提言を行った。
石川県支部 あらゆる業種に適用可能な経営診断ツールの開発に関する調査研究
要約 [12KB] / 本文 [4.2MB]
ISO認証などの適合性評価とは異なるすべての経営機能のパフォーマンスのレベルに焦点を当てた新しい診断ツール(手法)の開発を行った。
滋賀県支部 滋賀県内地場製薬企業の変革状況と課題に関する調査研究
要約 [13KB] / 本文 [568KB]
滋賀県内地場製薬企業が勝ち残る戦略として、有効と考えられる協業化・協同化について、身近な副資材の標準化や共同購入、さらには共同物流の実現などのあるべき方向性・方策に関して、提案を行った。
京都支部 京都の大学発ベンチャーに関する調査研究
要約 [12KB] / 本文 [1.5MB]
京都は大学の街であり、昨今は産学交流も盛んでさまざまな大学発ベンチャーが出てきているが、その実態を調査し、中小企業診断士としてのかかわり方について提言を行った。
奈良支部 奈良県観光の実態調査
要約 [14KB] / 本文 [262KB]
多様化する観光客の意識等を調査して、奈良県の観光の活性化に向けた方向性を提言した。
大阪支部 映像監視システムビジネスの現状と未来 〜動画圧縮技術による次世代デジタルビデオネットワーク監視システムを活用した新規ビジネスの調査・研究〜
要約 [12KB] / 本文 [2.3MB]
映像監視システムの概要、その現状と課題、当該ビジネスの現状と将来についてまとめるとともに、デジタルビデオネットワークシステムの提供者および利用者としての中小企業の可能性を探った。
兵庫県支部 震災10年目を迎えて ―被災地域における中小企業の現状と課題
要約 [12KB] / 本文 [4.9MB]
阪神・淡路大震災から10年を迎えて、経済復興に精力的に取り組んだ被災地域の中小企業の実態を調査し、さらなる復興への提言を行った。
和歌山県支部 和歌山県内のNPO法人の現状と課題
要約 [8KB] / 本文 [322KB]
現在、県内にNPO法人は約100法人あり、今後ますます増加すると予想され、その活動は多岐にわたり期待されるものが多い。一方、活動状況に問題を抱える団体もあることから、NPO法人の現状と課題を研究して、NPO法人の健全な発展につながる提言を行った。
島根県支部 松江市中心商店街における商圏需給の調査・研究
要約 [7.7KB] / 本文 [2.3MB]
松江市の中心商店街の商圏を調査して、今後の商店街の活性化に役立つ提言を取りまとめた。
岡山県支部 岡山県における建設リサイクルの実態と研究 ―建設廃材の再資源化を目指して―
要約 [11KB] / 本文 [666KB]
県内の中小建設業は、公共工事削減により経営環境が悪化している。その対応策として、建設業者の環境ビジネスへの参入度合いの状況把握に努め、浮き彫りになった課題について提言を行った。
広島県支部 地域活性化事業計画の策定と支援方法についての調査・研究 ―府中町をモデルにして―
要約 [15KB] / 本文 [1.5MB]
府中町をモデルにして、地域住民中心の活性化委員会を結成し、観光資源“みくまり峡”を核にした再開発の具体的実施内容の提言と実行段階での支援方法を追求した。この実施結果を基にして、地域活性化事業の進め方について提言を行った。
徳島県支部 伝統的工芸品に指定された大谷焼産地の活性化に関する調査研究
要約 [11KB] / 本文 [980KB]
平成15年に徳島県の大谷焼が伝統的工芸品に指定されたことを受け、振興計画を作成した。振興計画作成から1年後における計画の進捗状況と新たな課題の出現について調査を行い、産地の活性化の提言を行った。
香川県支部 香川県内におけるニューサービス業の実態調査・研究
要約 [10KB] / 本文 [173KB]
本県は千人当たりの小売面積が、全国でも有数の県である。競合が激化し、消費の多様化が進行しているなかで、新たな業態としてのニューサービス産業の実態を調査・研究した。
愛媛県支部 『商店街活動におけるスタンプ事業再生方策』に関する調査研究
要約 [11KB] / 本文 [782KB]
県内商店街等のスタンプ事業の実態をアンケート調査し、サンプル事業所を踏査することで、スタンプ事業の活性化および商店街活性化の方策を探った。
高知県支部 高知県における森林組合実態調査
要約 [11KB] / 本文 [281KB]
当県の主たる産業であった林業が転換期を迎えている。水資源の管理や環境保護といった観点にも配慮しながら新しい林業、森林組合のあり方について提言を行った。
福岡県支部 中小企業でのICタグの可能性を探る 〜ICタグの潜在力とコンサル事業を探る〜
要約 [10KB] / 本文 [5.2MB]
中小企業へのICタグの導入可能性、またICタグでの新規事業開拓の可能性等について、調査・研究を行った。
佐賀県支部 「直売所に託したテーマと運営の手引き」調査研究
要約 [11KB] / 本文 [1.4MB]
県内直売所の現状等について、アンケート調査および訪問調査により課題を抽出して、運営マニュアルを作成した。
長崎県支部 地域産業の支援のあり方 ―島原のそうめん事業について
要約 [10KB] / 本文 [2.8MB]
島原そうめんを代表する(株)素兵衛屋の現状および課題を明らかにし、振興に向けた具体的な提言を行った。
熊本県支部 熊本県におけるNPO法人の実態についての調査・研究
要約 [13KB] / 本文 [727KB]
県内のNPO法人について調査を実施し、NPO法人の特徴、課題を明らかにして、今後のNPO法人の方向性についての提言をまとめた。
大分県支部 地域におけるネットショッピングの展開方策に関する調査研究
要約 [10KB] / 本文 [4.8MB]
地域におけるインターネット・ショッピング利用者側、提供者側双方の問題点や課題を明らかにしながら、今後の展開方策について調査研究を行った。
宮崎県支部 宮崎県における健康サービス産業の調査・研究
要約 [11KB] / 本文 [346KB]
県内における「健康サービス産業」の現状を調査するとともに、その課題と望ましいあり方を探り、今後の地域振興と経済活性化への一助となることを目的に調査・研究を行った。
鹿児島県支部 鹿児島県の「食の安心・安全」に関する調査研究 ―消費者アンケートを中心として―
要約 [12KB] / 本文 [353KB]
鹿児島県の基幹産業である『食』に関して、産・学・官がそれぞれ力を入れている「食の安心・安全」について、消費者アンケートを実施し、そのニーズを把握・分析した。
沖縄県支部 地域中小企業におけるバランス・スコアカードの実践と有効性の検証に関する調査研究
要約 [12KB] / 本文 [372KB]
巷で話題になっているBSC(バランス・スコアカード)を県内企業に適用し、その有効性と実践時における留意点や成功のためのポイントの考察に努めた。

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